Business Journalとは

2025.02.01

2026.02.23 23:18

　Business Journalはポジティブ視点の考察で企業活動を応援　企業とともに歩む「共創型メディア」です。「良質な新しい視点」を提供し、日本社会を前進させることを目指します。企業や有識者への取材に基づき、「ためになる内容」をお伝えしていきます。

編集方針

　当社は、著作権を尊重し、各種法令を遵守し事業運営を行っています。またBusiness Journal編集部では、以下のポリシーに則りすべての記事を掲出しています。

報道姿勢

・憲法、法律その他全ての法規を遵守する。特に個人情報保護法（「個人情報の保護に関する法律」を遵守する。また、著作権を尊重し、その権利を侵すことがあってはならない。
・真実を正確に伝え、報道に採りあげられた者（個人、団体、企業など）の名誉を不当にそこなうような内容であってはならない。事実を捻じ曲げたり、捏造したりすることは認めない。憶測を排する。
・人種、民族、風俗、習慣、宗教、国民感情への偏見を肯定するような取り扱いをしない。差別や偏見を助長する表現、誹謗中傷、ハラスメントに該当する記述は行わない。性別については、男女の役割分担の偏りを固定するような表現は避ける。
・心身障害者など社会的弱者の人格をそこなうようなことがあってはならない。子どもをはじめ、社会的に保護が必要な人物への取材は、十分な配慮をもって行う。
・職業を差別的に取り扱わない。
・性に関する報道は、特に取り扱いに慎重を期する。
・事件や事故の被害者、その家族について報道する際は、報道によって想定される具体的な被害を慎重に検討し、匿名を選択することもある。事件や事故の加害者は実名を原則とする。名誉やプライバシーなどの人格権には十分配慮する。
・特定企業や個人に対する偏見、利害意識などを誇張的に取り扱うことにより、時々の風評に与する報道を慎む。
・当社事業収益に大きく影響する企業、勢力に関わる報道においては、報道内容の客観性、中立性を重視し、これを徹底することとする。

制作方法

取材の明示と秘匿

・情報の出所、発言の主体等は、信頼性を判断するための重要な要素であり、可能なかぎり明示する。
・情報提供者に対して情報源の秘匿を約束したとき、または秘匿を前提で情報提供を受けたとき、それを厳守する。秘匿が解除されるのは、原則として情報提供者が同意した場合のみとする。
・記者会見など「開かれた場」での発言を除き、録音するにあたっては相手の承諾を得ることを原則とする。

取材先との関係

・取材先からは、現金や金券等を受け取らない。品物についても取材資料や通常の記念品等以外は受け取らない。
・取材先から、中元・歳暮を含め贈答品を受け取らないことを原則とする。
・取材で得た情報は、報道・著述目的にのみ使用する。個人情報を報道・著述以外の目的で使用する場合は、相手の了承を得なければならない。
・取材で得た情報を報道する前に、外部の第三者（個人・団体）に漏らしたり、第三者と共同で使用したりしない。ただし、専門家の意見を求める場合など取材活動の一環で、情報を提示することは許される。その場合も、必要最小限にとどめ、情報源の秘匿には特に配慮する。個人情報に関するものはその取り扱いについて厳重に取り扱う。
・職務に関連して得た公開前の情報を利用して、利益を得たり、損失回避をしたりしない。親族を含む第三者についても、同様の扱いとする。

写真・動画の撮影

・特定の個人を撮影するときには、相手の同意を得る。不特定多数の人々を「開かれた場」で撮影するときには、その限りではないが、原則腕章を着用し。メディア/報道関係者だということを明示する。
・公人またはこれに準じる人物、容疑者や容疑者になる可能性の高い人物、その他社会の正当な関心事に属する事象の当事者については、取材相手の同意を得ずに撮影することがある。

訂正・削除

・コンテンツを取り巻く状況の変化により、公開を続けることが社会的に望ましくないという判断に至った場合、原則として、ページ自体の削除は行わず、コンテンツ内容を修正する方法でコンテンツを取り下げる。ただし、なんらかのシステムやサーバーなどの技術的要因で記事を削除する場合、協議の上で都度、対応を決めるものとする。
・取り下げの際には、日時を記載すると共に、外部からの削除要請があった場合には、その要請者を記載するなど、その経緯・理由を記載する。
・システム上の問題、操作ミスなどによって掲載されてしまったコンテンツについては、上記の手法によらず、速やかに削除を行う。
・時間経過による社名変更、人事情報変更、販売終了、URL変更に伴う記事ならびにリンク訂正は、読者に著しい不利益が生じる場合を除いて、原則応じない。

広告コンテンツ

・原則として、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）のガイドラインに準拠するものとする。
・違法な表示を用いた広告、違法な手段による広告、詐欺による広告、他人の名誉を棄損する広告、各種業法に規定された広告表示義務を果たしていない広告、反社会的な広告は掲載してはならない。また、違法な商品やサービスの広告も掲載してはならない。
（注釈）
　・違法な表示…景品表示法や特定商取引法等で禁止されている誇大広告、優良誤認、有利誤認など
　・各種業法に規定された広告表示義務…旅行業法に基づく営業表示や、不動産広告における表示、通信販売における表示など
　・違法な商品やサービス…商品やサービス、広告行為自体は違法でなくても、製造や流通の過程、サービスの提供において違法な手段が用いられているものや用いられている恐れが高いものも含む。
・名誉権、プライバシー権、著作権、商標権、肖像権など、第三者の権利については十分尊重するとともに、積極的に保護する必要がある。そのため、それらの権利を侵害するような広告や、侵害する恐れのある広告については掲載しない。
・広告枠内に「広告」「広告企画」「PR」「AD」等の表記を⾏う。
・広告主体者を明⽰する。明示にあたっては、広告主の名称や連絡先などを表記することが望ましい。広く公に知られているブランドであれば、そのブランド名等を表示することで目的を果たすとみなすことも可能とする。
・タイアップ広告、コラボ企画などで、広告主と媒体社が一体となって広告活動を行う場合は、両者の関係をわかりやすく表示する。

【Business Journal編集体制】
運営責任者/統括編集長　飯島隼人（X）
編集員　2名

　Business Journalでは、原則として記事ごとに専門性の高い執筆者・監修者名を明記し、著者一覧ページにてプロフィールや実績を公開しています。

【編集部住所】
株式会社アングルクリエイト
本社所在地
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