Business Journalとは

2025.02.01

2026.03.24 18:11

　Business Journalはポジティブ視点の考察で企業活動を応援　企業とともに歩む「共創型メディア」です。「良質な新しい視点」を提供し、日本社会を前進させることを目指します。企業や有識者への取材に基づき、「ためになる内容」をお伝えしていきます。

編集方針

当社は、著作権を尊重し、各種法令を遵守して事業を運営しています。また、Business Journal編集部は、読者に正確で信頼性の高い情報を届けるため、以下の方針に基づいて記事を制作・公開します。

報道姿勢

憲法、法律その他すべての法令を遵守する。特に、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護関連法令を遵守し、著作権その他の権利を尊重し、その侵害を行わない。
真実を正確に伝えることを基本とし、報道の対象となる個人、団体、企業等の名誉を不当に毀損する内容を掲載しない。事実の歪曲、捏造を認めず、憶測に基づく記述を排する。
人種、民族、風俗、習慣、宗教、国民感情等に関する偏見を肯定または助長する取り扱いを行わない。差別や偏見を助長する表現、誹謗中傷、ハラスメントに該当する記述は行わない。性別に関しては、固定的な役割分担を助長する表現を避ける。
障害のある人を含む社会的弱者の人格を損なうことがあってはならない。子どもをはじめ、社会的に保護が必要な人物への取材・報道にあたっては、十分に配慮する。
職業を差別的に取り扱わない。
性に関する報道は、特に慎重に取り扱う。
事件や事故の被害者およびその家族について報道する際は、報道によって生じ得る具体的な不利益を慎重に検討し、必要に応じて匿名とする。加害者については実名を原則としつつ、名誉、プライバシーその他の人格権に十分配慮する。
特定の企業や個人に対する偏見や利害意識を誇張的に取り扱うことにより、一時的な風評に与する報道を行わない。
当社の事業収益に大きく影響する企業、団体、勢力等に関わる報道については、内容の客観性、中立性を特に重視し、これを徹底する。

制作・編集方針

記事の見出し、本文、写真、図版その他の構成要素は、読者に誤解を与えないよう、内容との整合性に配慮して制作する。
報道・解説・意見・広告その他のコンテンツの性質が読者に判別できるよう、必要な表示や区分を行う。
編集部は、記事公開前に、事実関係、表現の妥当性、法的・倫理的問題の有無などを確認し、必要に応じて修正、再確認または追加取材を行う。

ファクトチェック

記事で扱う事実情報については、可能な限り、官公庁、自治体、裁判所、企業、大学、業界団体等の公的機関または当事者による一次情報、各種公表資料、統計資料、法令、決算資料、プレスリリース、取材内容その他信頼できる情報源に基づいて確認を行う。
重要な事実関係については、必要に応じて複数の情報源を照合し、内容に齟齬がないかを確認する。特に、日付、金額、肩書、発言内容、制度・法令、企業情報、健康・安全に関わる情報については慎重に確認する。
SNS投稿、匿名情報、第三者によるまとめ情報等は、それ自体を唯一の根拠とせず、必要に応じて追加取材または裏付け確認を行う。
取材に基づく記事については、発言の趣旨を正確に反映するよう努め、必要に応じて録音、メモ、資料等に基づいて確認する。引用にあたっては、文脈を損なわないよう、原文または原発言との整合性を確認する。
医療、法律、金融、科学技術その他専門性の高い分野については、一次資料や公的資料を重視し、必要に応じて専門家の見解を参照する。
公開後に誤りが判明した場合は、速やかに事実関係を確認し、必要に応じて訂正、追記、更新または削除等の対応を行う。重大な訂正については、読者に分かる形でその内容を明示する。

取材の明示と情報源の秘匿

情報の出所や発言の主体は、情報の信頼性を判断するための重要な要素であるため、可能な限り明示する。
情報提供者に対して情報源の秘匿を約束した場合、または秘匿を前提として情報提供を受けた場合は、これを厳守する。秘匿を解除するのは、原則として情報提供者本人の同意がある場合に限る。
記者会見等の開かれた場を除き、録音を行う場合は、原則として相手方の承諾を得る。

取材先との関係

取材先から現金、金券等を受け取らない。物品についても、取材資料や通常の記念品等を除き、受領しないことを原則とする。
取材先から、中元・歳暮を含む贈答品を受け取らないことを原則とする。
取材によって得た情報は、報道または著述の目的にのみ使用する。個人情報を報道または著述以外の目的で使用する場合は、本人または関係者の了承を得る。
取材で得た情報を報道前に外部の第三者へ漏えいし、または第三者と共同利用しない。ただし、専門家の意見を求めるなど、取材活動の一環として必要な範囲で情報を提示することはある。この場合も、必要最小限にとどめ、情報源の秘匿および個人情報の保護に十分配慮する。
職務に関連して得た公開前情報を利用して、自ら利益を得たり損失を回避したりしない。親族その他の第三者についても同様とする。

写真・動画の撮影

特定の個人を撮影する際には、原則として相手の同意を得る。
不特定多数の人々を開かれた場で撮影する場合は、必ずしも個別の同意を要しないが、原則として腕章等を着用し、報道・メディア関係者であることを明示する。
公人またはこれに準じる人物、容疑者または容疑者となる可能性が高い人物、その他社会の正当な関心事に属する事象の当事者については、公共性・公益性の観点から、同意を得ずに撮影することがある。

訂正・削除

公開したコンテンツについて、事実誤認、不適切な表現その他の問題が判明した場合は、内容を確認のうえ、必要に応じて訂正、追記、更新または削除等の対応を行う。
コンテンツを取り巻く状況の変化により、公開を継続することが社会的に著しく不適切であると判断した場合、原則としてページ自体を削除するのではなく、コンテンツの修正、注記、非公開化その他の適切な方法により対応する。
重大な訂正または取り下げを行う場合には、原則としてその日時および理由を明記する。外部からの要請に基づく場合は、必要に応じてその旨を記載する。
システム上の問題、操作ミスその他技術的要因により誤って掲載されたコンテンツについては、上記にかかわらず、速やかに削除することがある。
時間の経過に伴う社名変更、人事異動、販売終了、URL変更等に伴う記事またはリンクの修正については、読者に著しい不利益が生じる場合を除き、原則として対応しない。

広告コンテンツ

広告掲載にあたっては、原則として一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）その他関連するガイドラインを踏まえて運用する。
違法な表示を用いた広告、違法な手段による広告、詐欺的な広告、第三者の名誉を毀損する広告、各種業法上必要な表示義務を満たしていない広告、反社会的な広告は掲載しない。違法な商品またはサービスに関する広告についても同様とする。
名誉権、プライバシー権、著作権、商標権、肖像権その他第三者の権利を十分に尊重し、それらを侵害する広告、または侵害するおそれの高い広告は掲載しない。
広告であることが読者に明確に判別できるよう、広告枠内に「広告」「広告企画」「PR」「AD」等の表記を行う。
広告主体者を明示する。広告主の名称、連絡先その他広告主体を特定できる情報を表示することが望ましい。広く知られたブランドについては、ブランド名の表示をもって足りる場合がある。
タイアップ広告、コラボレーション企画その他、広告主と媒体社が一体となって広告活動を行う場合には、その関係性が読者に分かるよう明示する。
広告主その他の外部関係者は、編集記事の内容決定に関与しないことを原則とする。