段階的な利上げ適当＝円安や金融の過熱回避を―１月日銀議事要旨

　日銀は２５日、政策金利の０．５％程度への引き上げを決めた１月２３、２４両日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員の一人は「物価の上振れリスクが膨らんでおり、金融緩和の度合いを適時・段階的に調整していくことが適当」と主張。また「円安進行や金融の過熱を避ける観点から（利上げが）必要だ」との意見もあった。

　会合では、委員の一人が「今後、賃上げと価格転嫁による物価上昇の循環が本格化していく」と指摘。２０２６年度にかけて２％の物価目標を持続的に達成するという日銀の見通しについて、多くの委員が「実現する確度が高まっている」との認識を共有した。　

　一方、ある委員は「食料品価格の上昇は家計のマインドにも悪影響を及ぼしている」と節約志向の強まりから、消費が下押しされるリスクに言及。「中小企業でも高めの賃上げが実現しているか見た上で政策金利の引き上げを検討すべきだ」との見解もあった。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/03/25-11:01）