1882年(明治15年)、日本銀行条例によって創設された日本の中央銀行。紙幣(日本銀行券)の発行権を独占的に保有する。法人格は日本銀行法に基づく認可法人で、資本金は1億円。日本銀行法により日本政府が55%を出資し、45%を金融機関、公共団体、個人などが出資している。政府から独立した機関に位置付けられているが、財務省が所管し、日本銀行法に基づき財務省が経費予算の認可や財務諸表の承認を行っている。最高意思決定機関は政策委員会で、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する金融政策決定会合は年8回開かれる。四半期ごとに発表する「日銀短観」(全国企業短期経済観測調査)は全国の景気動向を先読みする調査として、最も信頼性が高い。