緩和出口へ「準備進める」＝来年初めに物価目標見極め―日銀９月会合

　日銀は６日、９月２１、２２日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合で委員から、来年初めでの物価目標達成の見極めのほか、現在の大規模金融緩和策について「出口に向けた準備、環境整備を進めることが重要だ」として、政策の正常化に関する意見が出された。

　日銀は７月会合で、長期金利の変動許容幅の上限を０．５％から事実上１％に引き上げた。さらに１０月会合では、長期金利の１％超への上昇を容認することを決めた。

　９月会合では、委員の一人が「２％の持続的な物価上昇実現がはっきり視界に捉えられる状況にあり、来年１～３月ごろに見極められる可能性もある」と言及。別の委員は「物価目標達成に近づきつつあり、今年度後半は見極めの重要な局面となる」と強調した。また、「賃金上昇を伴った物価上昇につながる好循環が生まれつつある」などと、企業の賃金や価格設定行動の変化を指摘する見解も多く示された。

　ただ、経済や物価情勢に不確実性が大きいため、委員は「現時点では（緩和の出口の）時期や具体的な対応について決め打ちできない」との認識を共有した。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/11/06-11:13）