植田日銀総裁は岸田政権の意向に従い「利上げ」を遂行する…日銀の独立性への誤解

　10日、株式市場の大引け後、政府が日本銀行の次期総裁に元日銀審議委員で共立女子大学教授の植田和男氏を起用する方針を固めたと一斉に報じられた。日銀総裁には日銀出身者と財務省出身者が就任するのが慣例となっており、植田氏が就任すれば戦後初の学者出身の日銀総裁となる。副総裁には内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官が起用される見通し。

　2013年に黒田東彦氏が総裁に就任して以降、日銀は異次元の大規模金融緩和策を実施し円高是正が進行した一方、日銀による国債の大量購入で債券市場の流動性低下など副作用が生じているとも指摘されている。日銀は現在、長期金利を一定の範囲に抑え込む長短金利操作を行っているが、22年12月には長期金利の許容変動幅を0.25％から0.5％に拡大し、黒田総裁の任期が4月で切れることもあり、金融緩和縮小の観測が広まり、海外の投機筋は国債の売却を続けている。植田氏は、10年続いた金融緩和をどのように出口へ誘導するのかという難題に挑むことになる。

「植田氏は日銀審議委員を務めていた2000年にゼロ金利解除に反対していたこともあり、性急な金融緩和縮小は進めないという見立てが、起用の理由としては大きい。ただ、次期総裁に本命視されていた雨宮正佳副総裁が緩和縮小に動くとみられていた一方、植田氏がどう動くのかは市場関係者の間でも見方が分かれており、読めない部分が多い。一方、報道を受けて米ニューヨーク外国為替市場では円高・ドル安が進むなど、海外では近いうちに日銀が緩和縮小に動くのは不可避だという見方が強い」（金融関係者／2月12日付当サイト記事より）

　植田氏の総裁就任によって日銀の政策はどう変わるのか、日本経済にどのような影響を与えるのか。嘉悦大学教授で元内閣参事官の高橋洋一氏に解説してもらう。

日銀は事実上、政府の子会社

　日銀は事実上、政府の子会社である。どのような人が日銀総裁になっても、政府の方針からはみ出ることはない。マスコミは中央銀行に独立性があると言うが、かなりミスリーディングだ。子会社であれば日々のオペレーションについていちいち親会社の指示を仰ぐことはしないが、大きな方針としては親会社に従う。日銀の独立性は、この意味での独立性である。これを「手段の独立性」という。

　よって日銀は政府の方針に従う。政府の方針は、政府と日銀の共同声明で定められたインフレ目標2％である。この変更があれば明確に方針変更だが、変更がなくても昨年の「利上げ」のように政府の要請により日銀は動きうる。要するに岸田政権次第である。

　岸田政権が反アベノミクス（利上げ、増税路線）なので、新日銀総裁が誰であっても、その職務を的確に遂行するだろう。逆にいえば、遂行にふさわしい人を政府は選ぶとみるべきだ。