次世代地熱発電で官民協議会＝３０年代実用化へ年内工程表―経産省

　経済産業省は１４日、次世代技術による地熱発電の実現を推進するための官民協議会の初会合を開いた。日本は地熱資源量が豊富な一方、開発コストの高さなどから十分活用が進んでいない。次世代地熱発電の２０３０年代での早期実用化を目指し、年内にも工程表を取りまとめる。

　協議会には、電力会社や建設会社など７０以上の企業や団体が参加。次世代技術による地熱発電を進める上での課題などを整理し、実用化に向けた目標や計画を盛り込んだ工程表を策定する。また、政府による支援策の在り方も検討する。　

　次世代技術については、高温の地層に水を流し、発生した蒸気でタービンを回す「クローズドループ」や、これまでよりも深い地層からマグマ上部の熱水を取り出し発電に利用する「超臨界地熱」などの事業化を検討する。

　日本の地熱資源量は世界３位だが、発電量に占める地熱の割合は０．３％（２３年度）にとどまる。今年２月に閣議決定されたエネルギー基本計画では４０年度に１～２％程度まで引き上げるとしており、事業化を官民で急ぐ。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/04/14-19:58）