金融正常化、なお難路＝「金利ある世界」へ移行―異次元緩和、解除１年・日銀〔潮流底流〕

　日銀が「異次元緩和」と呼ばれた大規模金融緩和を解除してから１年が経過した。解除後も段階的な利上げが進み、日本経済は「金利ある世界」へ移行しつつある。２％物価上昇目標の持続的・安定的な実現を見据え、日銀は一段の利上げを模索するが、内外経済の先行きは不確実性が高い。大量に買い入れた国債の圧縮も始まったばかりで、金融政策の正常化は難路が続く。

◇「普通の金融政策」に回帰

「少しずつ基調的物価上昇率が２％に収束する確度が高まる下、適切な緩和度合いの調整を進めることができた」。植田和男総裁は１９日の金融政策決定会合後の記者会見で、こう振り返った。

　昨年３月１９日、日銀はマイナス金利政策の解除と、長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作の撤廃を決定。黒田東彦前総裁が導入し１１年続いた大規模緩和から、短期金利の操作を主たる政策手段とする「普通の金融政策」（植田氏）に回帰した。

　日銀は、昨年７月と今年１月にも利上げを決定。短期金利の誘導目標は「０．５％程度」と約１７年ぶりの高さに到達した。世界的なインフレを契機とした物価高に、深刻な人手不足も加わり、日銀は「物価も賃金も上がらない」という「ノルム（社会通念）」は「解消に向かっている」（内田真一副総裁）と判断する。

「金利ある世界」の到来は、住宅ローンや預金などの金利引き上げを通じ、長年の超低金利環境に慣れ切った日本経済を変えていく。資金調達コストの上昇は業績不振企業の経営を圧迫し、倒産件数の増加で「新陳代謝と優勝劣敗が加速する」（帝国データバンク）とされる。

◇利上げ到達点「１％超え」も

　２０２５年春闘では高水準の賃上げ継続が確認されており、国内の賃金・物価は「おおむねオントラック（想定通り）」（植田氏）で推移する。日銀は利上げを継続し、政策金利を景気を刺激することも冷ますこともない「中立金利」にまで引き上げる方針だ。最終到達点の「１％超え」を視野に入れた市場では、長期金利が３月に一時１．５７５％と１６年半ぶりの水準に上昇した。

　最大のリスクは、トランプ米政権の高関税政策だ。植田氏は１９日の会見で「海外発の不確実性はここにきて急速に高まっている」と警戒感を表明。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「貿易戦争が激化し、世界経済が不況に向かえば、日銀は利上げを停止せざるを得ない」と指摘する。

　国債の大量購入で発行残高の５割超を日銀が保有する異常事態への対処も課題だ。昨年８月に買い入れを段階的に減額する「量的引き締め」に着手したものの、５８０兆円もの保有残高を適正規模に戻すのは長い道のりだ。「金利高騰など市場の混乱を避けながら、どこまで減らせるか難しい作業となる」（日銀関係者）という。

　緩和の一環として買い入れ、３７兆円（簿価ベース）に膨らんだ上場投資信託（ＥＴＦ）の処分は手付かずのままだ。今後の正常化プロセスについて、内田氏は今月５日の記者会見で「この後何が起きるのか、予断を持たずに緊張感を持ち続けながらやっていく」とし、気を引き締めた。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/03/22-15:22）