政策金利、据え置きの公算＝賃金、トランプ関税注視―１８日から日銀会合

　日銀は１８日から２日間の日程で金融政策決定会合を開く。前回１月会合で政策金利の０．５０％への引き上げを決めており、今回は現在の金融政策を維持する公算が大きい。

　連合が１４日発表した２０２５年春闘の第１回集計結果では、平均賃上げ率が５．４６％と、昨年の同集計（５．２８％）を上回った。日銀は２％の物価目標の安定的な実現に向け、賃上げの継続を重視しており、さらなる利上げに追い風となる。

　一方、トランプ米政権が高関税政策を発動し、世界経済の先行きは不透明感が急速に増している。日米の株式市場も足元で不安定な値動きとなっており、日銀は２会合連続での利上げは見送るとみられる。　

　ただ、国内の経済・物価は日銀の想定に沿って推移している。日銀は世界経済や中小企業を含めた賃上げの動向などを見極め、４月末に開く次回会合以降、追加利上げのタイミングを慎重に模索していく構えだ。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/03/14-17:11）