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上昌広「絶望の医療 希望の医療」

福島医大、被災地への医師派遣で3億円見返り 静岡、法外利息奨学金で憲法違反の疑い

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 高齢化の進む日本で医師不足が深刻だ。官民挙げて対策に余念がないが、なかなか効果が上がらない。なぜだろう。

 それは医師不足対策が容易に利権と結びつき、既得権者が抵抗勢力になりやすいからだ。具合が悪いのは、多くの関係者が「抵抗勢力になっている」という認識がないことだ。医師不足は、医療事故のようなわかりやすい被害者がいない。メディアは「有識者の意見」として既得権者の主張を垂れ流す。こうして、いつの間にか医師不足が医療提供者の権限擁護の議論に終始してしまう。今回は、この問題を考えてみたい。

 医師不足でもっとも利益を受けるのは誰だろうか。私は医師養成機関、つまり大学医学部だと思う。

 これは医療業界では、よく知られた話だ。知人の医療業界誌記者の中には「医師不足に悩む市町村の足元をみて、金をふんだくっている」と言う人までいる。さまざまな手口があるが、代表的なのは地方自治体からの「寄付講座」だ。福島県立医大のケースでご説明しよう。

 福島県の医師が不足していることはいうまでもない。特に東日本大震災の被害にあった浜通りの医療環境は悲惨だ。状況はますます悪化しつつある。

 例えば、整形外科のケースだ。福島労災病院の整形外科が崩壊の瀬戸際にある。労災病院の売りは整形外科。東北大から4名の整形外科医が派遣されていた。ところが昨年、宮城県内に新設される医学部へ派遣する必要もあり、東北大学は医師を引き揚げると通告してきた。いわき市の人口は32万人。仙台市、郡山市に次ぐ東北第3の都市だが、ご多分に漏れず医師不足。人口10万人あたりの医師数は173人。全国平均(238人)よりは3割程度少なく、南米やトルコと同レベルだ。地元の医師は「十分な医療を提供できていない」と嘆く。

 年をとると誰もが膝や腰を傷め、整形外科にお世話になる。高齢化社会では整形外科のニーズは高い。この地域の整形外科の医療は福島労災病院といわき市立総合磐城共立病院(以下、市立病院)が担ってきた。福島労災病院の整形外科が閉鎖されれば、いわき市は「整形外科難民」で溢れることになる。

 福島労災病院は福島県立医大に整形外科医の派遣を求めたが、断られた。同病院関係者によると「20年近く前の労災病院での東北大学医局とのトラブルという、訳のわからない理由で断られた」という。

 事態を重くみたいわき市が福島県に相談したところ、「県立医大から寄付講座の活用を提案された」(市立病院関係者)。市立病院の「地域医療連携室だより」(2015年8月号)には、「福島医大付属病院紺野教授にいわき市の整形外科医不足についてご相談をしました。その際に紺野教授から共立病院に医師を派遣するために、寄付講座を作っては、とご指導を受けました」との記載がある。