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受信料収入が増加している背景には、前述した最高裁の「合憲」判断のほかに、契約・収納業務の法人委託整備により契約者が増加したことなどの要因があるようだが、今回のカーナビに対する判決を受けて、さらに増加基調になりそうだ。
NHKの事業支出を見ると7060億円(前年度比87億円増)となっており、事業収入との差金から設備投資のための建設費に充当する40億円を除いた231億円を財政安定のための財源に繰り越したという。繰越金残高は、実に1161億円だ。
いずれにせよ、受信料契約をめぐる裁判でNHKが勝利するたびに視聴者の心が離れていってしまうのであれば、なんとも皮肉な話といえるだろう。
(文=編集部)
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