レジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積）と、MIRARTHホールディングスグループの株式会社タカラレーベン（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋澤昭一）は、新築分譲マンションの脱炭素化と防災レジリエンス強化を目的とした新サービスを共同開発し、導入に向けた協業を開始した。

　この取り組みでは、MIRARTHホールディングスグループのMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社が開発する太陽光発電所からの再生可能エネルギー（再エネ）供給と、レジルが培ってきたマンション一括受電サービスおよび分散型エネルギーリソース（DER）の運用管理技術の組み合わせを予定している。

　新サービスは、MESから供給される再エネと非化石証書を活用し、高圧一括受電とマンションに設置されたDERの制御・運用を行うことで、マンション全体での実質再エネ100％電力供給を可能にする。これにより、従来は共用部に限定されていた太陽光発電の電力を専有部にも供給できるようになり、「マンション1棟まるごと脱炭素化」を実現する。さらに、災害時にはDERを活用して非常用電力を供給。停電時には蓄電池を通じて、給水ポンプ、エレベーター、機械式駐車場といった共用設備を稼働させることで、住民の生活環境維持を支援し、在宅避難中のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上にも寄与する。

　近年、新築マンションの開発においては、脱炭素化と防災性能の強化が重要視されている。東京都では2025年4月から太陽光発電パネルやEV充電設備の設置義務化が決定するなど、政府や自治体の規制強化と税制優遇措置も広がりを見せている。また、気候変動による自然災害の激甚化により、大都市圏では避難所の受け入れ能力を超える事態を回避するため、マンション居住者には在宅避難が推奨されている。このような背景から、マンションデベロッパーはこれらの要件に適切に対応することが不可欠となっている。

　タカラレーベンを含むMIRARTHホールディングスグループでは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というパーパスに沿って、太陽光発電システムによる再エネ導入や災害レジリエンスの強化によるマンションの付加価値向上に積極的に取り組んできた。一方、レジルはマンション一括受電やDERの運用管理に強みを持ち、デジタル技術を用いた「マンション防災サービス」の拡大に注力してきた。両社の強みを融合させることで、今回の協業が実現した。

今回の協業により、マンションデベロッパーにとっては、脱炭素化と防災性能の強化を同時に実現できる新たな選択肢が提供されることになる。今後、同様の取り組みが他の地域や物件にも広がることが期待される。