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JAL・民主党 vs ANA・自民党の争いが勃発!

ANAが、“大優遇”JAL再上場潰し狙う怪文書をまいた?

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かげろうに揺れるJALの飛行機。「足成」より
 迷走を続けた日本航空(JAL)の再上場問題がやっと滑走路に乗った。JALは8月3日、株式の再上場が東京証券取引所から承認され、9月19日の大安吉日に東証1部に復帰する。2010年2月の上場廃止から2年7カ月という超スピードで経営再建を完了する。

 目論見書に記載されている想定売出価格は3790円。売出価格から算出した時価総額は6878億円。全日空(ANA)の時価総額を、13%程度上回る。上場にあたり新株発行は行わず、売り出しのみ。JAL株式の約96%を保有する企業再生支援機構が保有する株式をすべて売却する。

 ところで、JALの再上場問題が大詰めを迎えた7月上旬、こんな話が永田町や兜町に流れた。

 要約すると、〈JALが9月の株式再上場を延期する。13年1月になる公算大。財務省が日本たばこ産業(JT)の株式売り出しを優先させたいため“行政指導”に乗り出した。東日本大震災の振興財源(5000億円)の確保という錦の御旗を押し立てた財務省のゴリ押しである。

 企業再生支援機構は、13年1月末までにJALへの投資を回収しなければならない。1月、再上場だと企業再生支援機構も綱渡りの資金繰りとなり、パニック状態という。財務省が、JALの再上場に反対している自民党運輸族の顔を立てたわけではないだろうが、JALの経営陣は立ち往生だ〉

 当初予定されていた東証の上場承認日は8月16日だった。大幅に予定が早まったのは、自民党から再上場への疑問の指摘が相次いだからだといわれている。「政局の影響をできるだけ排除したい」というJAL&企業再生支援機構の思惑が働いたという見方も台頭している。

 8月7日には衆院国土交通委員会でJAL再建に関する集中審議が行われた。その前に上場承認を取り付けて、上場を既成事実化するという政治的な判断があったといわれている。自民党は振り上げた拳の持っていきどころを失った。

 羽田雄一郎国土交通相は、7日の衆院国土交通委で「JALとANAなど競合他社との公平性を確保するための指針作りを検討する」考えを示したが、自民党が指針に盛り込むよう求めている新規投資や路線開設の制限は「法的根拠がなく、できない」と突っぱねた。

 上場を承認する日を約2週間早めたにもかかわらず、再上場する日時は9月19日に据え置いた。稲盛和夫・名誉会長はずっと以前から「大安吉日に上場する」と言ってきた。上場日を前倒ししなかったのは、投資家への説明の時間を十分に確保するためだ。