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矛盾する日本の原発政策

東芝は原発ビジネスから撤退!? 三菱・日立はどうするのか?

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10年12月の東芝の広報ページ。まさかこの後にあんな“新たな
展開”があるとは誰も思わなかったであろう……。(「東芝HP」より)
 日本の原発輸出はどうなるのか――。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は9月9日、「原子力の安全かつ確実な利用の確保」を明記した首脳宣言を採択した。この首脳宣言は東芝、日立製作所、三菱重工業の有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、2011年の東京電力福島第1原発事故以降、停滞する原発の輸出拡大の契機となるはずだった。

 だが、日本政府は革新的エネルギー・環境戦略で「脱・原発依存」を打ち出している。将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」としている。

「国内では脱原発だが、海外向けには原発輸出を奨励」。内向けと外向けでは、完全に矛盾しており、政府の方針は実にわかりにくい。

 原発の輸出は民間だけがんばれといっても難しい。受注競争では相手国政府への働きかけが重要だ。特に新興国では政権中枢に実権が集中しており、トップの意向が受注の成否を大きく左右する。

 ベトナムの原発を受注したロシアは、プーチン首相(当時、現・大統領)自らハノイ入りし、ロシア製の原子力潜水艦を提供した。日本が優先交渉権を得ているトルコの原発計画では、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が直接訪問してトルコ首相と会談を行うなど、猛烈な巻き返しを図っている。

 もはや、国の支援なくして原子力発電所の争奪戦では勝ち残れない。国内向けと釈明したとしても脱原発が原発輸出の足かせになるのは確実だ。

 定まらない国の原発政策の狭間で東芝は揺れ動いている。東芝にとって原子力発電事業は「選択と集中」の輝かしい成果だからである。

 経営戦略にも流行語がある。「選択と集中」は、その最たるものだ。80年代、世界最大のコングロマリット(複合企業)、米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジャック・ウェルチCEO(最高経営責任者)がシェアで1、2位の事業に経営資源を集中し、それ以外は撤退もしくは売却する「選択と集中」で業績を上げた。そして90年代後半から、主力の事業にヒトとカネを集中する「選択と集中」が日本の経営者の合言葉となった。

「選択と集中」で名前を売ったスター経営者は東芝社長の西田厚聰氏(現・会長)である。圧巻は06年2月の米原子力プラント大手、ウエスチングハウス(WH)の買収だ。大本命と目されたのがWHと古くから取引がある三菱重工業だった。日本の業界関係者は「買収価格は2000億円から、どんなに高くても3000億円」と見ていたが、東芝は相場の2倍以上の6200億円の買収価格を提示して、最終コーナーで三菱重工を抜き去り大逆転に成功した。