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原発の受注は、官民一体となったオールジャパンで取り組まなければ勝ち目はない。政府が建て前として脱原発の方針を打ち出した以上、官民一体となった海外での売り込みはできなくなる。少なくとも表向きはそうなる。
6年前の専務時代に自らWH買収を手がけた東芝の佐々木則夫社長(63)の新しい「選択と集中」に関心が集まる。そして、東芝、日立、三菱重工の日本の原発事業はどうなるのだろうか。
(文=編集部)
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