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今日本企業が取るべき対中経済施策

「日本企業はムキになっている」技術盗用した中国の言い分

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技術は盗めても、思想は盗めない!?
(「Thinkstock」より)
 今月19日、日銀の白川方明総裁は、全国信用組合大会で、中国経済が「減速感が強い状況が長引いている」と述べた。中国経済に黄色信号が点灯した件については、本サイトでも既報の通り。そこで今回は、中国経済に対して、日本企業が効果的に対抗するにはどうするべきか、をマジメに考察してみよう。

具体策(1):COCOM中国版の創設

 対共産圏輸出統制委員会(COCOM=Coordinating Committee for Export Controls=冷戦期に資本主義諸国中心に構成された、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制(或いは禁輸)のための委員会)の中国版(for Red China)を作る。通称、東京リストである。

 1994年のCOCOMの終了に伴い、2年半の経過措置を経て96年7月に新COCOM(ワッセナー・アレンジメント)が設立された。

 冷戦時代に作られたCOCOMに代わり、通常兵器関連の輸出を国際的に管理する協定(新COCOM)に移行、今ではワッセナー協約と呼ばれるものに変化した。規制の対象となるのは、通常兵器と軍事転用可能な汎用技術などの合計110品目である。協約に法的な拘束力はなく、罰則もない。規制対象国は明文化はされていないが、米国がテロ支援国家と名指しているイラン、イラク、リビア、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の4カ国と事実上、考えられている。

 日本はエレクトロニクス製品については、ワッセナー・アレンジメントによる規制対象品目を決めており、これらの製品には経済産業省の輸出許可が必要になる。もし、輸出許可を取得せずに輸出した場合には、罰則として「5年以下の懲役および200万円以下の罰金」が課せられる。制裁として「最高3年以下の輸出停止」も加わる。罰則だけでなく社会的信用も失墜する。

 ここで提案する東京リストには先端材料や自動車・エレクトロニクスなど先端技術を非公式にリストアップする。輸出管理対象品リストとは別に中国に特化したリストを作り、外国為替法及び外国貿易法によって厳しく輸出を管理する。

 ちなみに、東京リストとして是非入れたいものには先端材料、材料加工品、エレクトロニクス製品、通信機器、センサー、レーザー技術などである。

具体策の(2):最先端技術の中国側の盗っ人を徹底的に追跡する。逃がさない。

 中国の外相は国連総会で「日本は尖閣を盗んだ」と演説した。技術を盗むのは中国のお家芸。模倣大国、技術盗用大国である。

『中国人がタブーにする中国経済の真実』


ほんとのところどーなのよ?

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