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親子上場廃止が進み市場が縮小する!?

東宝が東宝不動産を完全子会社化 イオンにNTT親子上場廃止相次ぐ

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実写にアニメに映画では独り勝ちの東宝。
(「東宝HP」より。)
 親会社と子会社がともに株式上場する親子上場の解消が目立っている。

 東宝は1月8日、子会社で東証1部上場の東宝不動産を完全子会社化すると発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。買付代金は166億7700万円。TOB期間は1月9日から2月21日を予定。成立後に東宝不動産は上場廃止となる。

 阪急阪神東宝グループは東宝と阪急電鉄・阪神電気鉄道の持ち株会社の阪急阪神ホールディングス(HD)、阪急阪神百貨店を傘下にもつエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの3社を中核に形成されている。

 東宝は東宝不動産の発行済み株式の58.81%を保有し、現在は連結子会社。阪急阪神HD (株式所有割合5.38%)とH2O(同1.52%)の2社は、所有する普通株式に関してTOBに応募する。

 東宝は、創業地である東京・日比谷を中心に、日比谷・有楽町・丸の内地区で複数の映画・演劇劇場を持っている。不動産事業では東宝日比谷ビル(日比谷シャンテ)、東京宝塚ビル、有楽町センタービル(有楽町マリオン)などの大型賃貸物件を保有する。

 一方、東宝不動産は日比谷に東宝ツインタワービル、丸の内に帝劇ビルなど約60の物件をもつ。帝劇ビルなど築数十年の物件が多い。東宝グループの資金調達力を生かして、建て替えや改修を進める狙いがある。

 資産内容のいい不動産関連銘柄の場合は親会社の財務改善に直結することから、旨味は大きいといわれている。東宝による東宝不動産の完全子会社移行は、これに当たる。

 親会社が不動産関連の上場子会社を保有している銘柄は、イオンのイオンモール、商船三井のダイビル、住友不動産の住友不動産販売、東急不動産の東急リバブルと東急コミュニティ、太平洋セメントの秩父鉄道、日本電信電話のNTT都市開発、パナソニックのパナホーム、三井不動産の三井ホームなどがある。

 親会社が連結子会社を完全子会社にする動きが、ここ数年、目立っている。親子上場の解消である。

 東京証券取引所で上場廃止になった銘柄は、2010年(暦年)に68銘柄。このうち、完全子会社化を理由にした上場廃止は37銘柄。上場廃止銘柄の54.4%が、親子上場解消によるものだった。

 日立製作所による日立プラントテクノロジー、日立マクセルの完全子会社への移行。JXホールディングスによる新日本石油と新日鉱ホールディングス、三菱マテリアルによる三菱電線工業、キヤノンによるキヤノンファインテック、MKSホールディングスによる日本興亜損害保険とニッセイ同和損害保険などがある。

 株式の全株取得を理由とした上場廃止銘柄は16銘柄。日立製作所による日立システムアンドサービス、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立情報システムズの全株取得がこれに該当する。株式の100%取得にはMBO(経営陣が参加する買収)も含まれているため、全部が全部、親子上場の廃止ではないが、親子上場の廃止が時代の趨勢だ。

 11年は上場廃止52銘柄のうち、完全子会社化は28銘柄。これまた53.8%を占める。パナソニックによる三洋電機とパナソニック電工、トヨタ自動車によるトヨタ車体と関東自動車工業、三井住友トラスト・ホールディングスによる住友信託銀行、みずほフィナンシャルグループによるみずほ信託銀行などがある。株式の全株取得による上場廃止は13銘柄だった。

『東宝特撮映画大全集』


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