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シェール革命のツケでガス会社も倒産

シェールガス、米社倒産で早くもバブル崩壊?電気料金値上げ抑制期待にも暗雲か

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(「Thinkstock」より)

 シェールガス・バブルの終わりが始まった。米シェールガス会社が倒産した。

 日本経済新聞電子版(4月2日付)は「米石油・天然ガス開発会社のGMXリソ-シズは1日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を、オクラホマ州の裁判所に申請したと発表した。米国では新型天然ガス『シェールガス』の生産量が急増した結果、ガス価格が低迷。資金繰りに行き詰まった。昨年12月時点の負債総額は4億5900万ドル(約427億円)」と報じた。

 米国は近年、「シェール革命」に沸いた。シェールガスとは地下2000~3000メートルにある泥土が堆積したシェール(頁岩=けつがん)と呼ばれる硬い岩盤層に含まれる天然ガスのことで、採掘技術が確立されたことで、生産が本格化した。米国の可採埋蔵量はサウジアラビアの3倍を優に超えるとされる。シェール革命によって化学や石油・ガス産業が牽引して米国経済を飛躍的に発展させ国際競争力を取り戻す、と声高に言われてきた。

 かくして、かつてのゴールドラッシュさながらにシェールガスの開発ラッシュが起きた。シェールガスの大量生産によって天然ガス価格の急激な低下を引き起こした。米国内の天然ガス価格は2008年には100万BTU(英国熱量単位)当たり7~8ドルだったものが、12年には3ドルを割った。

 シェールガス価格の下落は化学産業や電気・ガスなどの公益事業の収益を好転させた。シェールガス革命がニューヨーク株式市場の株価上昇を支える一因となっている。

 しかし、ガス価格の下落によって石油開発業者は窮地に立たされた。売り上げは減って、借金の山だけが残ってしまった。資金力のない業者の倒産を皮切りに、シェールガス・バブルは弾けると専門家たちは考えていた。GMXリソ-シズの倒産はシェールガス・バブルの終わりの始まりを示す、不吉な兆候なのである。

 タイム・ラグのある日本ではシェールガス・バブルが花盛りだ。大丈夫なのか。

 安倍晋三首相とオバマ大統領との日米首脳会談で、シェールガスの対日輸出解禁についてオバマ大統領が前向きな姿勢をみせたことから期待が高まった。安価なシェールガスの輸入が実現すれば、電気料金値上げ圧力が弱まり、国内産業の燃料費の抑制にもつながる。原子力発電所の運転停止で火力発電所の燃料用として液化天然ガス(LNG)の輸入が急増し、12年1年間で輸入額は6兆円を上回った。これが過去最大の貿易赤字の大きな要因となった。

 日本政策投資銀行はシェールガスの輸入が実現すれば、現在の割高なLNGの価格交渉で日本にとって不利な契約が見直される可能性がある、とみている。最大のネックは原油価格に連動した契約になっている点だ。そうなれば日本のエネルギー調達費用は2020年の時点で現在の水準より最大15.2%削減できると試算している。

 世界最大のLNG輸入国の日本の調達価格は、少し下がったとはいえ15ドル程度。シェールガスは米国では、我が国のLNGの輸入価格のおよそ5分の1で取引されてきた。米国からの輸入が可能になればタンカーで日本に運ぶ輸送経費を含め8~9ドル程度に抑制できる。

 米国産シェールガスの輸入は、政投銀が予測したようにLNGの輸入価格の引き下げ交渉の有力なカードになる。エネルギー調達費の高騰に歯止めをかけ、電気料金の抑制につながると期待されているのだ。

 早速シェールガスの輸出解禁に向けて動き出した。東京電力は、東京湾に臨む富津火力発電所(千葉県富津市)でシェールガス解禁を見込んで今後10年間で総額400億円を投じ、LNGタンクを増設する計画を進めている。東電は調達するLNGの半分に相当する約1000万トンを安価なシェールガスに置き換える方針。すでに三井物産などと輸出解禁が見込まれる2017年以降にシェールガスを輸入する契約を結んでいる。

 東京株式市場ではシェールガス関連銘柄として小型材料株が注目を集めた。石油、LPG等のタンク専業メーカーの石井鐵工所(東京都中央区)、石油・天然ガスの探鉱の段階から掘削、仕上げ、生産を経て出荷に至るまで使用される一連の機器や技術を提供している極東貿易(東京都千代田区)などが買われた。

 だが、シェールガスにバラ色の夢は描かない方がいい。シェールガスが安いガスであり続ける保証はないからだ。