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イオン、積極出店が呼ぶ地方商業圏の地殻変動と、グローカル経営で狙う地方との共存共栄

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イオンモールの店舗(「Wikipedia」より/わたらせみずほ)
 昨年末にオープンした「イオンモール幕張新都心」(千葉市)。イオンが本社近くに築いた城(旗艦店)として話題を呼んだのも束の間、3月16日、南海電鉄・和歌山大学前駅(ふじと台)にオープンした「イオンモール和歌山」(和歌山市中字楠谷)が日本一のクオリティーを実現したショッピングモールとして、流通業界で注目されている。

 しかし、この巨大モールの話題もすぐに霞んでしまうのではないかと思われるビッグプロジェクトが現在進行している。今秋11月にオープンを予定している「イオンモール岡山」である。竣工すれば、西日本最大のショッピングモールとなる。郊外を中心に展開してきたイオンモールにとっては、県庁所在地の中心駅前に位置する初の都市型店舗である。

 年間の来場者数は「イオンモール倉敷」を上回る2000万人以上を見込む。会社更生法手続き中のバイオ企業である林原から、岡山駅南側の土地を取得して現在建設している。直線距離15キロメートルほど西にある郊外型のイオンモール倉敷との立地的な競合を避ける狙い。地上8階、地下2階で、敷地面積4万6000平方メートル、延床面積25万平方メートル、営業面積は8万8000平方メートル。幕張新都心店と並ぶ旗艦店舗に位置づけられている。専門店350店舗をはじめ、シネマコンプレックス、岡山放送のスタジオ、約600席のホールも入居する予定。

 筆者は、神戸の国立と私立大学の研究所に所属する一方、岡山の私立大学でも教授を務めているため、東京駅から岡山駅まで毎週、新幹線で通勤している。そのため、首都圏と地方都市の両視点から、最新の経済・社会現象を比較的見地から把握できる。グローバル化が叫ばれ高度情報化時代に入った今、どこにいても情報を得ることができそうなものだが、今も主要マスコミのほとんどが東京に集中しているため、ウクライナの政情を知っていても、国内の県庁所在地で何が起こっているかについて東京のビジネスパーソンはほとんど知らない。インターネットを検索すればなんでもわかると思いがちなのも、ビッグデータ時代の死角といえよう。

 中でも首都圏の人々がほとんど目にすることがない情報として貴重なのが、ローカルテレビ局の番組だろう。YouTubeをはじめとする動画検索サイトでさまざまな映像が見られるとはいえ、地方に住むか、活動拠点を持っていないと、意外と重要な情報を見落としがちである。また、番組を見た直後にその内容について地元の人びとと語り合うことはおろか、現地にすぐ足を運び、自分の目で確認することは難しい。

●イオンモール出店を経済活性化につなげる

 4月2日の午後7時から、岡山ローカルのRSK(山陽放送)テレビが2時間特別番組『政令市5年の岡山・生かせるか! ビッグチャンス』を生放送した。イオンモール岡山開店による経済効果と地元老舗百貨店・天満屋を中心に拡がる岡山市街の商店街・表町(おもてちょう)の活性化について議論していた。ちなみに、伊原木隆太・現岡山県知事は天満屋・前社長で、現在は父・一衛氏が会長、その実弟である省五氏が社長を務めている。

 イオンモールができた各地では、商業地の地殻変動が起こっている。岡山でも周囲の商店街だけでなく、天満屋や駅前の高島屋、イトーヨーカドーも安穏としていられない状況だ。その危機感が同番組のテーマでもあった。表町商店街はイオンモールとの共存共栄を図り、買い物客の回遊性を促進し、これを機会に活性化できないかと前向きの姿勢を見せている。400年の歴史を誇る同商店街は、ブランド力を向上し「岡山の銀座」を目指すという。