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ローランドTOB、ファンドによる「乗っ取り」か?実質的買収で非上場化、業績悪化懸念も

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梯郁太郎氏が理事長を務めるローランド芸術文化振興財団のHP
 電子楽器大手のローランド(浜松市、東証1部上場)は7月14日、経営陣による自社買収(MBO)に向けた株式公開買い付け(TOB)を終了させた。取得した株は全体の82.92%で、TOBの成立を受け、10月末をメドに東証1部上場を廃止する。

 ローランドは経営の抜本的な改革のために非上場化が必要として、5月にMBOの方針を発表。三木純一社長と第2位株主(当時)の米投資ファンド、タイヨウ・ファンドが設立した常若コーポレーションがTOBを実施。TOBが成立したことで常若が筆頭株主になる。上場廃止後、年末をメドに常若とローランドは合併し、新しいローランドを発足させるが、実質的にはタイヨウによるローランドの買収である。

 今回のMBOをめぐっては、ローランド創業者である梯郁太郎氏と三木社長ら現経営陣が真っ向から対立。6月27日の株主総会では、梯氏が車いすから立ち上がり「外資による乗っ取りだ」と批判し、三木社長はこれに強く反論した。

 両者の対立はローランドの子会社、ローランド ディー.ジー.(DG/浜松市、東証1部上場)をめぐりヒートアップした。DGは広告・看板向けインクジェットプリンターで世界首位クラスの優良企業だ。ローランドがDG株の40.0%を保有する筆頭株主で、タイヨウは9.4%を保有する第2位の株主。ローランドのMBOはDGを傘下に収めるのが狙いとみられていた。

 ローランドはMBOに先立ち6月、保有するDG株の半数を売却。DGはローランドが売却した自社株を取得した。この結果、DGは第2四半期(2014年7~9月期)にローランドの連結決算の対象から外れる。稼ぎ頭のDGが連結対象から外れることでローランドの業績悪化は必至。もし、TOBが成立せず、上場廃止できなければ株価の下落は避けられないため、株主はTOBに応募して高値で売ったほうが得だと判断し、TOBが成立した。

 タイヨウによるローランド買収は成功した。常若は、TOB資金416億円のうち325億円をりそな銀行から借り入れた。ローランドがDG株をDGに売却して得た114億円は、ローランドの借入金の返済に充てる。今後、順次DG株を売却して、借入金を完済する。ローランドのMBOが成立したことにより、タイヨウが保有する議決権付きDG株式の割合は37%に上昇。タイヨウはローランドとDGの両社を事実上、掌中にした。

 一方、創業者の梯氏が理事長を務めている公益財団法人ローランド芸術文化振興財団は、ローランドの筆頭株主でなくなった。TOBの成立を受け梯氏は、7月16日付静岡新聞の取材で、「残念。こんな乗っ取られ方では会社も、一緒に頑張ってきた技術者たちも気の毒だ」と無念さを滲ませた。
(文=編集部)