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JT、たばこ受動喫煙防止条例に反対工作 山形県知事へ意見書、東京都も制定見送り

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大内理加山形県議会議員
 昨年末、舛添要一東京都知事が朝日新聞の単独インタビューに応じ、受動喫煙防止条例を当面見送ることを明らかにした。2020年の東京五輪開催を控え、公共の場所での受動喫煙対策をすべきだという声が大きくなってきていることを受けた発言である。

 近年の五輪開催地では、法律などで禁煙や分煙を定めるのがもはや常識となっている。世界一の喫煙国である中国でさえ、北京五輪の前には「無煙五輪」を宣言し、条例を制定して規制をかけた。そんな世界の常識に反して現時点での条例化を見送る理由について都知事は、飲食店と共に「禁煙に反対するたばこ業界」からの懸念の声があるためだと語った。

 あまり知られていないが、世界的に見れば先進国では喫煙場所や購入手段などに関して何かしらの法的規制がかけられている中、日本ほどたばこに甘い先進国はない。これは。日本たばこ産業(JT)の影響力によるところが大きいといわれている。

 JTはもともと日本専売公社という国有企業であり、歴代トップには旧大蔵官僚が就いた。民営化された後も官との近さは変わらず、株式の33%以上を財務省が所有し、「たばこ事業法」という法律で保護されるという極めて公権力に近い企業である。そのため、当然政治家もすり寄り、JTや葉たばこ農家、販売組合などへ利益誘導する「たばこ族議員」という言葉もあったほどだ。

 そんな政治力に加えて、JTには世論を抑える力もある。世界第4位の「たばこコングロマリット(複合企業)」に成長したJTからは毎年、新聞・テレビに莫大な広告予算が注入されている。

 このような日本独自の環境を鑑みれば、都知事がこのまま条例をお蔵入りにする可能性は極めて高い。ある東京都議は、こんな結末を予測する。

「五輪の直前になんの法的拘束力もないスローガンなどを発表して、お茶を濁すというのが現実的な落としどころではないか」