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花粉症、東京都が撲滅宣言 深刻化の原因は50年前?従来型スギ、大量植樹&放置

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「Thinkstock」より
 春の風物詩ともいえる花粉症。一昔前は、マスク着用の人たちは冬季にしか見られなかった。それが、今では春になっても街にあふれている。日本では花粉症の主原因は、スギの花粉だとされている。そこでスギ花粉が多く飛散する春には、外出をためらう人も少なくない。

 あまりにも深刻化する花粉症に、行政も対策に乗り出している。なかでも、トップ自らが号令をかけて花粉症撲滅に着手したのが東京都だ。きっかけは2005年、当時都知事だった石原慎太郎氏の鶴の一声だった。石原氏は公務で多摩地域を訪問したとき、花粉症を初めて発症し、花粉症撲滅を宣言した。

「行政が花粉症対策をしているというと不思議に思うかもしれませんが、例えば、大気汚染や水質汚染といった環境問題で行政は動きます。実際に花粉症で都民から困っているという声が届いているわけですから、それらを解消するために行政が動き出すのは当然だと考えています」(東京都産業労働局森林課)

 花粉症が社会問題化した根源は、1950年代後半~70年代の高度経済成長期に求められる。当時、経済は右肩上がりを続けていた。年々、東京の人口は膨れ上がり、それに伴って住宅建設は急増。住宅用建材も需要を増やした。高度経済成長期に増えたのは、住宅用建材だけではない。パルプ・木材チップの需要も増えている。55年には、国内木材需要量は年間4528万平方メートルだったが、わずか15年後の70年に1億平方メートルを突破している。

 木材需要量の増大に、政府や地方自治体は植林を奨励した。行政の後押しもあり、スギの木が各地で植林されていった。

 しかし、いくらスギの木をたくさん植えても、その木が用材として使える大きさにまで成長するのは30~50年の歳月が必要になる。それでは木材需要は満たせないため64年、木材供給量を増やす目的で政府は木材の輸入を全面自由化に踏み切った。この措置で外材供給量が増加すると、今度は国内林業の採算性が悪化。結果、国内の林業は儲からない産業となり、衰退した。衰退する産業に、当然ながらなり手は現れない。後継者不足が深刻化し、人手不足を理由に植林されたスギは放置された。成長したスギの木が花粉をまき散らし、現在それが国民に猛威を振るっている。今般、日本国内に蔓延しているスギ花粉を主原因とする花粉症は、高度経済成長の負の遺産なのだ。

●植え替えが進まないさまざまな要因

 東京都が花粉症撲滅に乗り出したのは、スギが盛んに植林された時期から約50年が経過した頃だ。用材としては手頃な大きさに成長しており、植え替えをするにはちょうどいいタイミングだった。東京都は、伐採した後に花粉の少ないスギに植え替える「花粉の少ない森づくり」事業を06年からスタートさせた。花粉が少ないスギは、従来のスギと比べると花粉量はたった1%しかない。つまり従来のスギよりも花粉が99%削減されているのである。花粉症の発症は花粉の飛散量とは相関関係がないとの説もあるが、それでも花粉症に悩まされている人たちにとって、飛散する花粉量の減少は大歓迎に違いない。

「『花粉の少ない森づくり』は端的にいってしまえば、現在植えられているスギを伐採して、花粉の少ないスギに植え替える事業です。森林には水源涵養や土砂防止、土壌保全といった役割があるため、手当たり次第に伐採することはできません。計画的に植え替えを進めなければならないのです。品種改良で花粉の少ないスギができても、すぐにスギ花粉をなくせるわけではありません」(同)

 スギの植え替えを阻む理由は、ほかにもある。多くの山に植林されているスギは個人の所有物であり、いわば個人の財産に当たる。いくら行政といえども、それを強制的に伐採することはできない。

 さらに、国内林業は、北米や北欧などからの輸入木材によって不採算産業と化した。木材を伐採しても商売的に引き合わない。だから、林業事業者はわざわざ赤字を出してまで植え替えをすることに消極的だった。そうした複数の理由が絡み合い、花粉飛散量の少ないスギへの植え替えはなかなか進んでいない。

「花粉の少ない森づくり」事業は開始から約10年が経過し、その間、都知事は猪瀬直樹氏、そして現職の舛添要一氏へと替わった。森林課によると、スギの植え替えは毎年60ヘクタールずつ進んでいるという。東京都の森林面積は約2万ヘクタール。単純計算しても、すべてを植え替えるのに300年以上もかかる。気の遠くなる作業だ。

「それでも事業開始当初と比べると、植え替え作業はペースアップしていて、年間の植え替え面積は増えています。今後はもっとペースアップを図りたいと思っていますが、森林の植え替えを進めるためには、木材の地産地消を推進することが最も有効的です。東京都では森林の大半は多摩地域に集中していることを鑑み、多摩産の木材使用を積極的に推奨しています。多摩産の木材を使うことで、多摩のスギが伐採され、花粉の少ないスギを植える循環ができるのです」(同)

●他県とも協力

 しかし、東京都内で飛散するスギ花粉は、東京都内だけが発生源ではない。近隣の県からも毎年多くの花粉が飛んでくる。そのため、東京都は近隣の県や政令指定都市と「九都県市花粉発生源対策推進連絡会」を組織して、情報共有や伐採の計画などを共同で進めている。

 また、こうした花粉症対策に取り組んでいる部署は、森林課ばかりではない。東京都福祉保健局では花粉症対策のシンポジウム・セミナーを開催して情報提供に努め、医薬品開発の協力もしている。地方の動きに連動して、国内産木材の利用を促進させる素地も整いつつある。これまでは地震に弱い・火事に弱いとされてきた木造建築だが、木材加工技術や建築施工技術の進化によって耐震性や防火性は格段に増している。昨今では、木造建築のほうが鉄筋コンクリートより耐震性も防火性も優れていると主張する建築学者もいるほどだ。

 官の側にも木材利用を加速させる兆候が出ている。10年に発足した菅直人内閣では、林業を成長戦略に掲げて「森林・林業再生プラン」を策定。菅政権は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を成立させて、国内の木材利用の旗振り役を務めた。

 花粉症による経済的損失は、1兆円との試算もある。この数字は、医療費や花粉症による労働生産性の低下が含まれている。あくまで参考的な数字ではあるが、花粉症になんらかの対策が必要であることを考えさせる。

 いまや国民の3割が悩まされているともいわれるほど、国民病になった花粉症。300年後までかかる壮大な計画ではなく、一刻も早く花粉の撲滅される日が来ることを望む。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)