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町田徹「見たくない日本的現実」

関電の老朽原発審査、被災地に理不尽かつ甚大な影響 電気料金の高止まり、瓦解する原則

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関西電力本店(「Wikipedia」より/Jo)
「運転開始から40年」という原子力発電所の“運転制限原則”は、法改正からわずか3年足らずで早くも瓦解するのか――。

 原子力規制委員会は先週4月2日、関西電力の高浜原子力発電所1、2号機と美浜原発3号機の新規制基準への適合性審査に着手した。3基は運転開始から39年以上が経過した老朽原発で、そろって20年の運転延長を目指している。

 関西電力は2015年3月期まで4期連続で営業赤字を計上した模様で、先に新規制基準の適合証明を得た高浜3、4号機の再稼働と電気料金の引き上げに加えて、今回の3基を戦列に復帰させることで経営を立て直したい考え。ただ、3基の再稼働は、福島第一原発事故後に原則40年に制限された原発の運転を延長する前例となるだけでなく、新規制基準の適合性審査を待つ被災地の原発の運転再開を遅れさせて、電気料金の高止まり解消を難しくするといった問題もある。善しあしは別として、波紋が広がっているのが実情だ。

●進まない値上げ審査


 昨年12月24日は、関西電力にとって苦いクリスマス・イブだった。未定としていた原発の再稼働が時間切れで絶望的となり、15年3月期の連結最終損益が1260億円の赤字と、4期連続の赤字になるという決算予想修正を余儀なくされたからだ。

 関西電力の八木誠社長は同日、資源エネルギー庁に上田隆之長官を訪ね、今年4月から家庭向けの電気料金を平均10.23%引き上げるための申請書を提出した。標準家庭のモデル料金でみると1カ月当たり約744円の引き上げになるという。政府の認可が要らない企業向けも13.93%値上げする方針だった。東日本大震災後、毎月の燃料費調整以外の値上げが13年春に続き2度目という異常事態である。同社は、高浜原発3、4号機の再稼働を15年11月と想定。すでに巨額の内部留保を取り崩しており、財務体質の改善のため値上げはやむを得ないという。

 福島第一原発事故の影響で、電力会社といえば悪者だというイメージが定着してしまっただけに、値上げ実現のため、関西電力は同社なりに企業努力をアピールした。その第一は、3年連続になる夏のボーナスの見送りだ。先月、労働組合との間で、今夏のボーナス支給見送りと併せて、基準賃金の5%カットの継続、住宅手当の支給取りやめなどに合意した。社員の平均年収は30万円程度減る見通しになった。ほかにも、15年度の経費削減額を当初計画より477億円増やして2832億円にすることや、株式と不動産を合わせて200億円規模で売却する案を打ち出した。

 しかし、経済産業省の値上げ審査はなかなか進まなかった。1人当たり平均1800万円という役員報酬と7人合計で4000万円という顧問料の削減に、関西電力が応じなかったことが原因とされる。今も、その冷徹な査定は継続中だ。値上げのめどはついておらず、実現は6月以降にずれ込みかねない。