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神樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考!」

平均年収2千万!地方議員、怠け者の楽園 議会は年間わずか数十日で日当、議員年金…

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東京都議会議事堂(「Wikipedia」より/Morio)
 4月12日(日)、第18回統一地方選の前半戦(10道県知事選と5政令市長選など)が投開票され、10知事選で自民・公明党系の現職が全員当選するなどして、自公圧勝の様相を呈しています。後半の投開票日は4月26日(日)であり、市長(東京23区長)、市議(東京23区議)、町村長、町村議が選ばれることになります。

 この統一地方選は、戦後の完全普通選挙のスタートとともに1947年から始まった制度で、今回で18回目になります。地方公共団体の選挙は、全国一斉に行ったほうが行政上の効率やコスト(今回は約700億円)、選挙への関心度を高める意味でも合理的とされたからでした。

 ただし、その後首長の任期中の辞職や死亡、議会の解散などを経て、多くの自治体において統一地方選挙期間からのズレが生じ、さらに「平成の大合併」などもあり、統一率は27.3%にまで落ちてきています(分母は各種地方選挙総数、分子は統一地方選挙総数)。また、選挙民の関心も選挙のたびに薄れ、前回(11年)の統一地方選における道府県議選や市町村議選では、投票率もついに5割を割ってしまいました。

 有権者の関心が薄れる理由には、いろいろあるでしょう。

 第一には、自治体の首長ならともかく、議員の場合は数も多く、日頃誰がどんな考えでどんな活動をしているのか、有権者側からはほとんど見えない状況が挙げられます。不祥事でも起こさない限り、メディアに取り上げられる機会も少ないので当然です。個々の議員はホームページを起ち上げていますが、地域で特別な問題でも生じていない限り、わざわざ個別議員のページを探して見る有権者も少ないのです。地元の通勤客向けに駅頭に立ち、自らの政策をアピールする地方議員やその候補者の姿もたまに見かけますが、忙しい朝夕に足を止めて聞き入る人もほとんどいないのが実情です。

 しかも、日本の公職選挙法では、選挙の事前運動となるような行為を厳しく禁じていますから、選挙期間中でもない限り、具体的な政策を口頭でアピールしたり、チラシを配ったりすることにも限界があるのです。諸外国のように、政治活動と選挙活動の区別をなくし、投票日を設定しておくだけにすれば、地方議員も日頃から自由に有権者に自分の活動や政策をアピールできます。

 そうすれば、個々の議員の熱意もよく伝わって、応援する議員を選ぶ上で有権者の選別の目も養われることでしょう。欧米諸国では、特別の選挙期間を設けていないところが多いのです。これなら、毎日が政治活動であり、選挙活動であり、怠慢は許されないことにもなるでしょう。