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東京五輪、重大な“障害”浮上 たばこ規制強化を妨げるJTと財務省の“不可侵領域”

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「Thinkstock」より
 現在、建設予算2500億円と見積もられた新国立競技場の設計・建設費用をめぐる問題で、文部科学省と東京都、日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ振興センター(JSC)が揉めている。今後も二転三転する可能性が高く、長引けば2020年の東京五輪・パラリンピックにも大きな影響が出ると懸念されている。

 しかし、東京五輪をめぐる問題は新国立競技場ばかりではない。日本にはクリアしなければならない高いハードルがいくつもあり、そのひとつとして指摘されているのが受動喫煙問題だ。

 オリンピックの全権を司る国際オリンピック委員会(IOC)は、たばこに対して一貫して厳しい姿勢で対峙してきた。1988年以降は開催都市にたばこ規制を促し、五輪競技会場は全面禁煙化が打ち出されている。また、たばこメーカーをはじめとする関連産業のスポンサー契約もかたくなに拒否しており、10年には世界保健機関(WHO)とIOCが協力してたばこ撲滅に立ち向かうことでも合意している。中国はたばこ大国といわれるが、08年に開催された北京五輪でも開催直前に北京市で喫煙管理条例が施行されている。

 日本では、02年に受動喫煙防止が盛り込まれた健康増進法が制定されたが、これだけでは甘いと指摘するのが、松沢成文参議院議員だ。神奈川県知事時代に受動喫煙防止条例を制定するなど、松沢氏はたばこ規制を徹底的に進めた。

「健康増進法には罰則がないので、効果はほとんど上がっていません。しかし、社会の流れを受けて東京都内の飲食店は喫煙席と禁煙席といったかたちで分煙が当たり前になってきました。これらは厳密にいうと『席分煙』と呼ばれるもので、受動喫煙防止の効果は薄い。その理由としては、禁煙席に座っても煙が流れてくることや、従業員が接客のときに受動喫煙してしまうからです。ファストフード店やファミリーレストランなどでは未成年者が働いていることも珍しくなく、そうした未成年者をたばこから守ることも大事です」(松沢氏)

 松沢氏は『JT、財務省、たばこ利権』(ワニブックス)という著書を出すほどのたばこ規制論者として知られるが、たばこ規制を主張する議員は決して多くない。その理由は、日本特有のたばこ利権構造にあると松沢氏は指摘する。

長い産業化の歴史


 たばこの歴史をひもとくと、日本でたばこが産業化されたのは戦国時代で、税金が課せられるようになるのは明治9(1876)年からだ。明治31(1898)年に葉煙草専売法が施行され、明治39(1906)年には製造から販売まで大蔵省の管理下に置かれた。そこから、たばこに関する税金は大蔵省の利権と化した。戦後、大蔵省専売局が公社化されてもこの構造は変わらず、昭和60(1985)年に民営化されてJTになっても利権は引き継がれた。