ヤマト、創業家を放逐？内紛、怪文書…お家騒動の末路

　「クロネコヤマトの宅急便」の生みの親の御曹司がグループを去った――。

　ヤマトホールディングス創業家出身の小倉康嗣氏が、米国ヤマト運輸とメキシコヤマト運輸の社長を8月1日付で退任した。ヤマトは小倉氏の処遇にようやく決着をつけたことになる。

　ヤマトの宅配便事業の創始者は、創業家2代目である故・小倉昌男氏。「狷介（けんかい）」（人の意見を聞かず、妥協しない）と自ら評した頑なな性格で知られ、誰もやろうとしなかった宅配便を生み出した。

　「1（昌男氏）対5000（役員・従業員）」の四面楚歌の中、1976年1月20日、宅配便事業は見切り発車した。トラック運送から宅配便へ業態転換するため、売り上げの1割以上を占めた三越と決別。松下電器産業（現パナソニック）など大口荷主との仕事からも撤退した。

　最大の難関は、許認可権を握る役所の壁。孤立無援のなか旧運輸省、旧郵政省に闘いを挑み、屈服させた。このことから昌男氏の名は規制緩和のシンボルとなった。

　だが、社内の反応は冷ややかだった。

「そんなに敵ばかりつくっても仕方がないでしょう。いい加減にしたらどうですか」

　昌男氏の次の社長となる都築幹彦氏は、しばしば苦言を呈した。

　役員たちは昌男氏を敬う振りをして近寄らなかったが、内心では昌男氏のことが嫌いだった。遠ざけられた昌男氏は晩年、日本を離れ米国に移住。05年に亡くなった。享年80歳。

お家騒動

　昌男氏の死去後、ヤマトではお家騒動が起きた。昌男氏の長男、康嗣氏の処遇をめぐり派閥争いが火を噴いたのだ。

　康嗣氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、大日本印刷を経て89年にヤマト運輸に入社。99年、39歳のときに取締役に就いた。昌男氏が生きている間は、後継者とは見なされていなかった。しかし、昌男氏の存在はあまりにも大きかったために、幹部たちは康嗣氏をないがしろにできない。その気配りが、康嗣氏の処遇をめぐって派閥抗争を引き起こす原因になった。

　05年11月に発足した持ち株会社ヤマトホールディングスの社長の座をめぐって、社内は大混乱に陥った。大番頭の有富慶二氏が暫定的に持ち株会社の会長兼社長に就任して、ようやく収拾した。その半年後の06年6月、康嗣氏は中核事業会社のヤマト運輸社長に就いたが、女性スキャンダルの怪文書が乱れ飛んだ。

　派閥抗争が決着するのは07年3月。康嗣氏はヤマト運輸の社長を外れた。10月に民営化される日本郵政公社（現・日本郵政）との熾烈な競争に耐えるためには、経営者として力不足とされたためだ。

　半年後の07年9月、康嗣氏はヤマト運輸社長付として米国へ留学する。その後、11年6月に米国ヤマト運輸社長、15年1月に設立したメキシコヤマト運輸社長を兼務した。

　資本上、創業家である小倉家とヤマトは現在関係はない。今回、康嗣氏がヤマトから離れたことで、ヤマトは創業家との縁が完全に切れた。

独り勝ち

　ヤマトHDの15年4～6月期連結決算の売上高は前年同期比1.5％増の3289億円、純利益は14.9％減の19億円と低迷した。規制緩和が進まないことが逆風となった。メール便は3月末で個人向けが廃止になり、これが響いた。代替サービス「クロネコDM便」は伸び悩んだ。4～6月期のクロネコDM便の取扱量は3億9300万冊で、前年同期のメール便より2割減った。

　一方でネット通販市場の拡大を背景に宅配便の取扱量は増えた。宅配便の増加基調は続くとして、16年3月期連結決算の売上高は前期比2.4％増の1兆4300億円、純利益は14.6％増の430億円の増収増益を見込んでいる。

　現在、宅配便業界はヤマトの独り勝ちだ。スマートフォンの普及を追い風に、ネット通販市場は拡大の一途をたどる。国内ネット通販市場の2強はアマゾンと楽天だ。アマゾンの取扱荷物のほぼ全量が、佐川急便からヤマトに切り替わった。ネット通販の荷物は細かな時間指定や再配達など運輸会社側にとって非効率な面もあるが、高度なサービスを提供できるインフラが整ったことから、ヤマトと佐川急便の差が広がった。

　ヤマトは今年7月、楽天と業務連携を強化した。楽天市場の対象商品を、ヤマト運輸と契約のある2万1000店のコンビニエンスストアとヤマトの4000の直営店で受け取ることが可能になった。ヤマトは、宅配便、クロネコDM便の取り扱いで、セブン-イレブン、ファミリーマート、サークルKサンクスと提携している。ローソン、ミニストップは、ゆうパックの日本郵便と提携している。ヤマトは、これまでローソンとは取引はなかったが、9月1日付で楽天市場で購入した商品をローソンの店舗で受け取れるようになった。

　国内ネット通販市場の規模は、18年には20兆円を突破する見通しだ。その2強であるアマゾンと楽天の配送をヤマトが押さえ、独り勝ちはますます鮮明になりつつある。
（文＝編集部）