ZOZO、資金難示す材料も…前澤社長所有分の同社株式9割が銀行担保に

ZOZO前澤友作社長（AFP/アフロ）

　ZOZO前澤友作社長の言葉を借りるなら、これも「クソ記事」ということになるのかもしれない。前澤氏はツイッターで「人生の肥料はクソ記事」と言い放ったからだ。

　アパレル通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するZOZOの2019年3月期連結決算の売上高は、前期比20.3％増の1184億円と増収だったが、営業利益は同21.5％減の256億円、純利益は同20.7％減の159億円と上場以来初の減益となった。年間配当は24円とし、前期（29円）から5円減らした。

　18年4月に発表した初の中期経営計画で、前澤は「10年以内に時価総額5兆円」「グローバルアパレルトップ10入り」とぶち上げた。年間2～3割伸ばしてきた商品取扱高を21年3月期に18年3月期比2.6倍の7150億円にするとした。

　この目標に向けて新機軸を打ち出したが、ことごとく不発に終わった。

　18年1月に始めたプライベートブランド（PB）事業が足を引っ張った。全身を採寸できる「ゾゾスーツ」を無料で配り、試着なしでぴったりの服を届けられることを切り札に販売拡大につなげる計算だった。

　無料で配るゾゾスーツは話題を呼んだが、採寸結果が正確ではないという批判が出たほか、計測の煩わしさや予約から配送まで時間を要したことから、ゾゾスーツが届いてもPB商品を注文する人は少なかった。19年3月期にPB部門は200億円の売上げを見込んでいたが、結果は27億円にとどまった。

　中期経営計画では21年3月期にPB事業を2000億円に伸ばして第2の収益の柱とする超強気の目標を掲げたが、この計画は1年で撤回。海外向けPBからは撤退を決め、ドイツや米国の関連子会社の評価損を計上した。

有料会員向け割引サービスは優良ブランドの離反を招く

　18年12月に始めた有料会員向け割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」も失敗した。月額500円か年額3000円を支払う有料会員になると、ゾゾタウン上での商品購入金額から10％が割引される。割引分はZOZO側が負担する。

　ゾゾタウンにおいて常時1割引で買えるという価格政策に、「ブランド価値が毀損する」と判断したオンワードホールディングスやミキハウスなどがゾゾタウンから相次いで撤退した。

　順調に伸びてきたゾゾタウンへの出店ショップ数は2019年3月末現在で1245店。昨年12月末時点と比べて10店減少した。ZOZOは出店企業の離反を防ぐため、4月25日で入会受け付けを停止。5月30日にサービスを終了する。