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スカイマーク、破綻からわずか5年で再上場へ…民間ファンド主導、鮮やかな再建の成功例

文=編集部
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2014年、スカイマーク客室乗務員のミニスカ制服が議論を呼んだ(写真:東洋経済/アフロ)

「航空業界のホリエモン」と呼ばれた西久保愼一氏が“墜落”させたスカイマークをインテグラルの佐山展生氏が再生させ、投資の出口となる再上場に漕ぎつけた。スカイマークは2019年10月、東京証券取引所に上場を申請。上場時期は今年4~6月とみられている。

 国内第3位の航空会社スカイマークは15年1月28日、民事再生法の適用を東京地裁に申し立てた。負債総額は710億円。スカイマークの救世主となった佐山氏は一躍“時の人”となった。スカイマークとスポンサー契約を結んだ投資ファンド、インテグラル(東京・千代田区)の代表取締役パートナーである。

 インテグラルはスカイマークに最大90億円のつなぎ融資を実施した。将来、融資を株式に切り替え、過半数を取得する段取りだった。再生スポンサーの募集・選定などを行うフィナンシャル・アドバイザーには、佐山氏が取締役パートナーのM&A(合併・買収)助言会社、GCAサヴィアンが就いた。資金だけでなく事業面も民間ファンドが主導するのは珍しい。

 全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)を支援企業として選んだ。債権者が届け出た債権総額は3000億円に上った。大口債権者は航空業界の事業者だった。ANAHDがスポンサーになることで、債権者との交渉がスムーズにいくことが期待された。

 スカイマークは欧州航空機大手エアバスからの機体購入をキャンセルし、同社から最大7億ドル(約830億円)という巨額の違約金の支払いを求められていた。スカイマークの争奪戦は、当初、最大の債権者である米リース会社イントレピッド・アビエーションが策定した案の米デルタ航空が優勢と見られていたが、ANAHDがエアバスなどに「将来の機材発注」の意向を伝えたことで土壇場で逆転した。エアバスはスカイマークが購入契約を破棄した超大型機「A380」2機を中東のエミレーツ航空に売却。これで最大の難問が解決した。

 15年8月5日、東京地裁で開かれた債権者集会でANAHDが支援する再生計画が認可された。スカイマークは100%減資を行うと同時に、第三者割当を実施。インテグラル、ANAHD、UDS(日本政策投資銀行と三井住友銀行が共同出資するファンド)が総額180億円を引き受けた。出資比率はインテグラルが50.1%、UDSが33.4%、ANAHDが16.5%となった。

 同年9月29日、新体制が発足した。会長に佐山氏、社長に日本政策投資銀行元取締役の市江正彦氏が就任した。確定債権総額1543億円に対し、弁済額は161億円。第三者割当増資の180億円を弁済資金とした。16年3月、民事再生手続きは終結。20年をメドに再上場する計画を進めてきた。

小型機で国際線に参入

 19年3月期の決算は4期連続の増収増益となった。売上高は前期比6%増の882億円、営業利益は0.8%増の72億円、純利益は30%増の91億円だった。中部国際空港セントレア~鹿児島、鹿児島~奄美といった新路線の開設や深夜便により、搭乗者数は2%増の738万人となった。燃料費の高騰(約23%増)の影響で営業利益は微増にとどまったが、為替差益(10億円)が寄与し、最終利益は3割増となった。

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