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キッズライン、男性ベビーシッター中止が物議…元登録者が男児へのわいせつ容疑で逮捕

文=編集部
キッズライン、男性ベビーシッター中止が物議…元登録者が男児へのわいせつ容疑で逮捕の画像1
キッズライン公式サイトより

 ベビーシッターマッチングアプリの「キッズライン」(東京都港区)が男性シッターの新規予約の受付を停止し、インターネット上で物議を醸している。キッズラインは4日、公式サイト上に「弊社の取り組みに関して」と題し、次のように社としての方針を説明した。

「本日2020年6月4日14時から、男性シッターによる新規予約受付を一時停止いたしますので、お知らせいたします。

 5月3日に弊社よりお知らせをさせていただきましたが、過去に登録していた男性サポーターが逮捕されたことを重く受け止め、様々な安全管理の対策のみならず、性犯罪撲滅のためにも、社内に安全対策委員会を設置し、専門家とも度重なる協議を重ねてまいりました。

 弊社としましては、国や自治体との性犯罪データベースの共有が実現することや、安全性に関する充分な仕組みが構築されるまで、また、専門家から性犯罪が男性により発生する傾向が高いことを指摘されたことなどを鑑み、男性サポーターのサポート(家事代行を除く)を一時停止することといたしました。

 現在、男性サポーターをシッター利用されている方で、同じ方に引き続き利用を希望されるご家庭は、サポートセンターにご相談ください。

 弊社のベビーシッターはほとんど全ての方が高い評価を受け、創業依頼100万件を超える依頼を受け運営してまいりましたが、一部風評が広がってしまっていることも誠に遺憾で、サポーターの皆様にも安心して活動していただけるよう、またお客様にも安全安心でご利用いただけるよう断腸の思いで一時停止させていただきます。

 弊社としては、お客様へのアンケートやヒアリングなど調査を重ねるとともに、性犯罪防止や安全管理に関する十分な仕組みを構築し、男性サポーターの活動も再開できるよう、今後も安全対策委員会、また専門家とともに引き続き検討を重ねてまいる所存です。

 大変ご迷惑をおかけし恐縮ではございますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます」(原文ママ)

 同社は今回の判断に関し、弁護士や労働基準局などの相談も踏まえたものであることも合わせて説明した。

 一方で、Twitter上では以下のような疑問が噴出している。

「キッズラインは男性ベビーシッターを無くすのね。子育てに関することは女性がするしかない世の中みたいですね」

「キッズラインで男性シッターとして働いています。私は男性も当たり前のように子育てをする社会を作りたいという思いで、ベビーシッター以外にも活動をしていますが、今回の対応は本当残酷ですね。男性保育士を世の中から消したいんですかね?」

「男性も育児に参加せよと言う割にコレですからね。男性にやらせないならやはり女性がやるしかないですね」

事の発端は男性シッターの不適切行為

 同社のベビーシッターサービスに登録していた元ベビーシッターの男性が、保育していた男児の下半身を触ったとして強制わいせつの疑いで逮捕されたことが原因だった。同社は5月3日、「一部報道に関しての報告および弊社の対策につきまして」と題するプレスリリースを公表。登録時のサポーターの経歴チェックや資格保有の状況チェックを、登録終了後も定期的に行うことなど、いわゆる「シッター候補者の審査厳格化」を図る方針を示していた。

 そもそもベビーシッターの派遣事業は子ども・子育て支援制度の一環として、内閣府の肝いりで推進されてきた。夫婦共働き世代の急増で、保育園の待機児童数は増加の一途をたどっていて、新しい形の企業主導型保育のあり方としてベビーシッターが着目されていたからだ。

そもそも男女共同参画推進の一環だったはずが…

 与党関係者は次のように頭を抱える。

「キッズラインさんはネットマッチング型ベビーシッター派遣事業のひな型として、政界でも注目されていたこともあり、非常に痛手です。そもそも社会、経済への男女共同参画推進が一連の事業の根底にあったわけで、どんな理由があったにせよ、性差でシッターを使用しないというのは政策そのものへの疑念が湧いてもおかしくない事態です。いずれにせよ、一連の施策は自民党や公明党、一部野党などの要望を受けて首相官邸が主導したので、政府関係者は気をもんでいるようです。

 当然、お子さんたちの安全が守られることは最も大事です。一方で、こうしたマッチング事業では、どれほど審査を厳格にしても悪意のある人を完全に排除することも、被害をゼロを食い止めることも難しいのが実情だと思います。果たしてこうしたトラブルが発生することを見越して、政府として各種施策を設計できていたのかどうか疑問は残ります」

 保育のあり方の多様化は、男女を問わず子どもを持つ多くの会社員にとって切望されている。国を挙げて、対策を考える機会になればいいのだが。

(文=編集部)

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