東芝が米投資ファンド連合に売却した旧東芝メモリ、たった2年で上場…ファンドは株売却の画像1
キオクシア HP」より

 東京株式市場で上場子会社株に思惑買いが広がっている。8月21日の取引時間中に日本ペイントホールディングス(HD)が、同社株の39.6%を保有するシンガポール塗料大手、ウットラムグループの傘下に入ると報じられ、上場子会社株式の一部が一段高となった。

日立金属、日立建機が再編期待で買われる

 日立金属の株価は8月20日に急騰した。前日比227円高の1740円まで上げた。一部で「親会社の日立製作所が日立金属を売却する検討に入った」と報じられたことが材料視された。日立金属の時価総額は7000億円台である。大型M&A(合併・買収)になる見通しだ。

 報道によると、外資系証券会社をフィナンシャルアドバイザーにし、入札の準備に入ったという。TOB価格は株価にプレミアムが乗せられる。売却先も明らかになっていない段階だが、プレミアムが付くことへの期待から買われた。

 日立グループの再編が最終段階に入ったことは間違いない。残る上場子会社である日立建機にも買いが波及している。8月20日には前日比90円(2%)高の3650円を付けた。その後も連日で上げ続け、8月31日には3790円まで上昇した。

 親子上場は政府の未来投資会議でも問題点が指摘されており、風当たりが強い。新型コロナによる株価急落は、親会社にとってTOBなどによって親子上場を解消するきっかけとなり得る。

 こうした流れのなかでソニーは、銀行や保険を営む子会社のソニーフィナンシャルホールディングス(HD)を9月2日付で完全子会社にした。これまで約65%の株式を保有していたが、5月に完全子会社化の方針を打ち出し、TOBで残る全株式を取得した。ソニーフィナンシャルHDは8月31日付で上場廃止となった。

 上場子会社の“TOB予備軍”としては、NECの子会社、日本航空電子工業(NECが35.2%を保有)、住友グループの住友理工(住友電気工業が49.5%を保有)などが挙げられている。伊藤忠商事がファミリーマートを完全子会社したことから、三菱商事の子会社ローソン(三菱商事が50.0%保有)や三菱食品(三菱商事が60.9%保有)が親子上場解消銘柄として取り沙汰され始めた。

 キヤノン傘下のキヤノン電子(キヤノンが53.3%保有)やキヤノンマーケティングジャパン(同58.4%保有)、信越化学工業の子会社、信越ポリマー(信越化学工業が52.0%保有)は、この手の話が出るたびに候補として挙げられる。

 マックスバリュ九州(現イオン九州)、マックスバリュ東海、マックスバリュ西日本の3社はイオン系の地域食品スーパーである。

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