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たかぎこういち「“イケてる大先輩”が一刀両断」

元アンノン族の60~70代シニア向けアパレル、業界の常識崩れる…無限の可能性

文=たかぎこういち/タカギ&アソシエイツ代表、東京モード学園講師
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「Getty Images」より

「人生100年時代」が到来し、アパレル市場も大きく変化している。シニア世代と呼ばれた60~70歳代以上の意識や好みが急速な変化を遂げつつある。

 スタッフサービス・ホールディングスが2021年6月に実施した調査では「65歳以上も働いている」と考える人は73.6%にのぼった。70歳までの就業機会確保もいずれ義務化されるであろう。

 また、一般社団法人日本家族計画協会家族計画研究センターが発表したジェクスジャパン・セックスサーベイ2020によると、2017年度調査では浮気・不倫経験者は男性37%、女性24.4%であったのに対し、20年度は男性67.9%、女性46.3%とどの年代も倍増(サンプル数は5000以上)。恋愛とファッションの親和性は深いことが知られているが、今のシニア層は日本の高度成長期、バブル時代を謳歌した世代である。彼らが心から望むアパレルマーケットの需要が生まれている一方、供給側がそれに十分に対応できているとはいいがたい。

 出版不況の現在でも、シニア女性向けファッション誌が堅調に販売実績を伸ばしている。彼女たちは昔取った杵柄とばかりに“元アンノン族”として思い切り楽しんだ青春時代を取り戻したかのようにアクティブである。

 少子高齢化が進むなかで暗い未来が語られることが多いが、本当にアパレル産業はオワコンなのであろうか。今回は違った視点から、ポテンシャルに満ちた新市場を掘り下げてみたい。

1.新しいアパレル市場開拓に向かう弊害

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『アパレル業界のしくみとビジネスがしっかりわかる教科書』(たかぎこういち/技術評論社 )

 繊研新聞社の推計によれば、コロナ禍の直撃を受けた2020年の国内アパレル市場規模は前年比2桁減の8兆3451億円であった。過剰が問題となっている供給数量は、過去20年で最低の35億7279点と前年比10.3%減となった。1点当たりの価格も3.2%低下したが、これは比較的高額なコートやスーツの購入減によるもので、家計消費支出も5.3%減となった。

 昨今のアパレル業界への評価は、バイアスがかかっている。少子高齢化もあり、さも衰退産業であるような論調が主流だが、視点を変えて考えてみたい。

 日本生産性本部によると、2019年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は8万1183ドル(824万円)。韓国やニュージーランドとほぼ同水準。名目ベースでは前年を3.4%上回ったが、順位でみるとOECD加盟37カ国中26位で、1970年以降もっとも低くなっている。製造業に限ればOECD 加盟国中16位となる。

 ファッション産業の生産性もこの順位を大きく上回っているとは考えにくい。原料から製品に至るまでの多重につながる糸・生地の生産、縫製、流通、小売りの各段階では改善すべき点が多く存在する。ここには、問題解決による伸びしろがあると考えられる。各段階をつなぐプラットフォームができれば、生産性が大きく向上する。

 たとえば、従来もっとも時間とコストがかかっていたデザイン画から最終製品サンプルまでの開発期間が、DX(デジタルトランスフォーメーション)により画面上で可能となりつつある。3DCAD技術、素材のスキャン技術の向上などで実用化はほぼ見えてきた。これにより、従来の1年後に販売される商品をつくるというギャンブルビジネスからの脱却は可能となる。 

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