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東芝、GE、J&J…なぜ世界の大企業が一斉に「会社分割」?複合企業の損失

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
東芝
東芝のサイトより

 日本の東芝、米国のゼネラル・エレクトリック(GE)やジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)など、世界の有力企業が相次いで会社全体の分割を決断した。その理由の一つは、“コングロマリット(複合企業)・ディスカウント”を避けることにある。

 もともと各社は、リスクの異なる複数の事業を自社のポートフォリオに組み込んだ。それによって、企業全体としての収益源を多角化した。コングロマリット経営は、経営の安定性を高めるために重要だった。しかし、現在の世界経済では、環境変化が加速化している。特定の事業に集中して、より迅速に経営の意思決定を行い、事業運営の効率性を高めることを重視する、経営者や大手投資家が増えている。世界全体で見ても、デジタル化や脱炭素などの大きな変化の波が進むに伴い、“脱コングロマリット”を目指す企業は増えることも想定される。

 日本企業は、株主など利害関係者との信頼関係を強化して、そうした変化に対応しなければならない。今後、日本でも意思決定の迅速性を高めるために会社分割を目指すケースは増える可能性がある。その場合、状況によって日本固有の商慣習などが事業構造の見直しやスピンオフを妨げる展開も考えられる。

世界経済のなかでコングロマリットが増えた背景

 東芝、GEやJ&Jは、複数の事業を傘下に抱えるコングロマリットとして事業を運営してきた。その他にもコングロマリットとみなされている世界的な企業は多く、代表例に韓国のサムスン電子や独シーメンスがある。

 コングロマリット経営の目的は、収益源の多角化による経営の安定性向上だ。事業ポートフォリオにリスク特性の異なる事業を複数加えることによって収益源を多角化(リスクを分散)する。対消費者、対企業というように顧客層は多様化し、企業は景気変動などリスクへの対応力を高めることができる。

 かつての東芝は、白物家電やパソコンなどのITデバイス、重電、医療機器、半導体など、投資の時間軸も顧客層も異なる事業を数多く事業ポートフォリオに組み込んだ。米GEは航空機エンジンや医療機器、金融事業など事業の多角化を進めた。J&Jはバンドエイドなどの日用品と、医療機器や製薬事業を運営した。

 J&Jのケースで考えると、バンドエイドなどの需要は安定しており日用品事業の収益は予測が立てやすい。その一方で、製薬事業で同社が開発に取り組むがん治療薬やワクチンは、米食品医薬品局(FDA)など各国当局の承認を得なければならない。想定通りに収益が得られるか否かなど不確実性は高い。

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