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投資ファンド、セブン&アイにセブン-イレブン分離を要求か…そごう・西武売却の真相

文=編集部
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セブン-イレブンの店舗

 物言う株主(アクティビスト)と経営陣が共生する時代を迎えた、といわれるようになった。かつては、企業に保有株の買い取りを迫る攻撃型の物言う株主と、それに反発する経営陣が買収防衛策で対抗するなど丁々発止の対立が当り前だったが、物言う株主は経営陣と“ウィンウィン”の関係を目指すようになった。

 共生時代の代表格が米サンフランシスコに本拠を構えるヘッジファンドのバリューアクト・キャピタル・マネジメントである。日本で同社の名が広く知られるようになったのがオリンパスへの社外取締役の派遣だった。バリューアクトは18年5月、オリンパスの5.04%を保有する大株主として登場。19年6月に開かれたオリンパスの株主総会で、バリューアクトのパートナー、ロバート・ヘイル氏が、オリンパスの社外取締役に就任した。オリンパスは医療機器事業へ経営資源を集中するため、20年6月、オリンパスペンとして一世を風靡したカメラ事業から撤退。21年12月には祖業である顕微鏡などの科学事業を切り離した。

 JSRの21年6月の株主総会で、7.33%を保有するバリユーアクトのヘイル氏が社外取締役に就任。JSRは旧社名の日本合成ゴムの由来である祖業のエラストマー(合成ゴム)事業を手放す決断をした。現在はバイオ医薬の製造・開発委託のライフサイエンス事業に経営のカジを切っている。

 伝統事業ほど社内のしがらみが強いとされるが、両社の事例は物言う株主の「外圧」を上手に利用して、経営陣が事業の「選択と集中」を断行したという見方が成り立つ。物言う株主と経営陣がウィンウィンの関係になったといわれるゆえんである。

 バリューアクトが次なるターゲットにしたのがセブン&アイ・ホールディングス(HD)である。セブン&アイHDは、21年5月に手続きを完了した米国のガソリンスタンド併設型コンビニ、スピードウェイの2兆円超の買収をすべて借入金でまかなうなど、財務は悪化をしている。経営改善策を提案する絶好のチャンスだった。

 百貨店部門の売却は決めたが、総合スーパー、イトーヨーカ堂はどうするのか。

セブン-イレブンのスピンアウトを要求

 バリューアクトは21年5月12日、セブン&アイHD株を3800万株以上保有していると発表した。当時の株価で換算すると1740億円を超える。3800万株は全発行済株式の、およそ4.3%に相当し、第4位の大株主になる。バリューアクトは声明で「セブン&アイHDにとってコンビニのセブン-イレブンは重要な中核事業であり、強力なグローバルブランド。フランチャイズビジネスに注力すれば、セブン-イレブンの企業価値は、さらに高まる」と述べた。

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