筈井利人「一刀両断エコノミクス」ニュース一覧

(45件)

米国、強制不妊手術の優生保護政策を国を挙げて発展させた「暗黒の歴史」

旧優生保護法に基づく強制不妊手術の実態が明らかにされ、問題となっている。きっか...

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フェイクニュース規制は、フェイクニュース以上に危険だ…政府は国民の言論統制に利用

米フェイスブックにフェイク(偽)ニュースが蔓延したとされる問題をきっかけに、S...

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米国、トランプ保護主義政策の「不吉な末路」…「世界大恐慌」の歴史的検証より予想

トランプ米政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。それぞれ2...

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「男女の経済格差は存在しない」論者が、公開討論で圧勝してしまった事件

男女間の経済的な格差はしばしば問題視される。賃金の格差、企業内における地位の格...

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銀行の「錬金術」が金融危機をもたらす…リスクは一般庶民に転嫁されている

2018年は世界的な金融危機を引き起こしたリーマン・ショックから数えて10年目...

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安倍政権の賃上げ圧力は、大量失業を招く

政府が企業に対し、賃上げの圧力を強めている。報道によれば、特定の条件を満たした...

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ノーベル賞で脚光の行動経済学は、政府権力と人々を誤った方向に導く危険

2017年のノーベル経済学賞に10月9日、米シカゴ大学のリチャード・セイラー教...

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マイナス金利という「壮大な社会実験」の末路…バブル崩壊という最悪のシナリオ

日本銀行が2016年2月16日にマイナス金利を導入してから1年半余り。住宅ロー...

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TPP、発効不透明のまま6千億円の対策費=税金投入 安倍政権の「自由貿易」の正体

環太平洋経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)は自由貿易だと政府やマス...

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米トランプ政権のパリ協定離脱は正しい…地球温暖化論は間違っている可能性

米トランプ政権が6月、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」から離脱する...

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トランプ大減税策、殺到する批判は間違い…米国と世界の経済を活性化させる可能性大

トランプ米政権が大胆な税制改革案を発表し、メディアから「金持ち優遇」などと批判...

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「英国のEU離脱で孤立=欧州の悲劇」論のデタラメ…欧州経済全体に多大な利益

英国政府が欧州連合(EU)に離脱を正式に通知した。昨年6月の国民投票で決定した...

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【トランプを支持し貧困化&職を失う米国国民】企業競争力低下で生活低下、保護主義の罠

自由貿易を批判し、保護主義を主張するトランプ米新大統領が経済政策の見直しに着手...

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トランプの米国第一主義=「反戦主義」批判は見当違い…米国建国の精神そのもの

米国のドナルド・トランプ新大統領が打ち出した「米国第一主義」が、内外のメディア...

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そもそも原発が完全民間なら、危険な運営や国民への高負担ツケ回しも起こらないのは自明

原発問題が相変わらず日本を揺さぶっている。政府は昨年12月、高速増殖炉原型炉「...

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トランプ大統領誕生めぐる米国政治の壮大なプロレス…大きな/小さな政府議論のデタラメ

ドナルド・トランプ氏(共和党)の米大統領就任を今月20日に控え、新政権の経済政...

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配偶者控除、「主婦の特権」との批判は完全に間違った奴隷根性…一生税に苦しむ人々

2017年度税制改正の内容が固まった。今回、注目点の一つとなったのは配偶者控除...

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トランプで戦争懸念浮上の米国、リンカーン=奴隷解放の英雄は嘘だった!多数の人命犠牲

米国の政権交代が来年1月に迫り、歴史上の「偉大な大統領」に言及する政治家やメデ...

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トランプ候補の主張の一部は真実である…安直なポピュリズム批判こそ反理性的

「ポピュリズム」という言葉がメディアを一段と賑わせている。ポピュリズムはマスコ...

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政府の経済政策は、経済を悪化させるという歴史的事実…不況期は「何もしない」が最善

今から87年前の1929年10月24日といえば、経済の歴史で最も重要な日付のひ...

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ノーベル経済学賞は「ノーベル賞」ではなかった!人類に貢献せず、経済的混乱の要因に

ノーベル賞の季節がやってきた。ノーベル賞といえば、いうまでもなく科学の世界で最...

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高まる現金廃止論は危険思想!国民の財産毀損やプライバシー侵害横行のおそれ

2月20日付本連載記事で、世界的な金融緩和策の「次の一手」として、現金が廃止さ...

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ダフ屋の合法化と隆盛は、音楽文化を必ず活性化させる…ファンに多大な恩恵

コンサートのチケットを、インターネットを通じて定価より高値で転売する個人や業者...

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ここ最近の公取委の「活躍」に重大な懸念…「市場独占=消費者に不利益」の大嘘

「市場の番人」と呼ばれる公正取引委員会が存在感を強めている。インターネット通販...

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トランプの共和党で真剣議論&話題沸騰!金本位制、復活待望論が世界的に高まる

政治・経済報道で、「金本位制」について目にする機会が増えている。7月に行われた...

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為替の変動相場制、失敗が決定的…企業の多大な損失や国家間紛争が生まれる理由

英国の欧州連合(EU)離脱問題などをきっかけに、外国為替相場が乱高下する場面が...

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最低賃金「引き上げ」は失業の増大を招き、弱者をより苦境に追い込む…経済学の常識

7月10日に投開票される参院選に向け、ほぼすべての主要政党がそろって公約に掲げ...

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巨額税金で一部企業を救済し便宜受ける政治家、自国貿易保護…世界を覆う新国家主義

数年前からはやり始めた「新自由主義」という言葉が、最近ますます多用されるように...

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タックス・ヘイヴン規制で、税当局の恣意的な徴税横行の恐れ…リベラル派のデタラメ主張

「パナマ文書」の公開以降、タックスヘイブン(租税回避地)への非難や規制強化の機...

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タックス・ヘイヴン批判は間違っている…庶民に多大な恩恵、なくなれば生活が苦しくなる

世界のタックスヘイブン(租税回避地)の実態を明らかにした「パナマ文書」をきっか...

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消費増税、国が詐欺的な虚偽説明…中小企業に甚大な危害とコスト、価格転嫁できない例多数

熊本の震災をきっかけに、来年4月に予定どおり消費税率10%への引き上げを実施す...

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【熊本地震】行政のお粗末対応で被災者飢餓&震災拡大…救援物資を滞留、救援の妨げに

今月、熊本県を中心に九州を襲った大地震は、エコノミークラス症候群などの震災関連...

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「個人消費は経済のエンジン役」はデタラメ!GDPは経済の実像を表していない?

政府が個人消費の刺激に躍起になっている。今月開いた経済財政諮問会議では、民間議...

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電力自由化で供給不安&停電の危険、はまったく的外れである

4月にスタートする電力自由化まであとわずか。電力購入先の選択肢が広がることへの...

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デフレは、不況や経済成長と無関係だという歴史的事実…過度の金融緩和でバブルの兆候

日本銀行は先月、国内初となるマイナス金利の導入に踏み切った。その狙いは、日銀が...

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マイナス金利の次は現金廃止?個人預金が実質マイナス金利になる可能性も?

日銀が突然導入を決めたマイナス金利政策が、2月16日から実際に始まった。金利水...

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政府、国民の目を欺き「税をかすめ取る」憲法違反行為…人々のお金が目減り、国は利益

1000兆円を超す日本政府の膨大な借金(大部分は国債)がニュースで報じられるた...

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「ベーシックインカム=小さな政府を実現」の虚妄…現実的にデタラメだと証明

本連載前回記事で、「ベーシックインカムが貧困層を救う」という考えは誤りであるこ...

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全国民に月額11万支給で話題のベーシックインカムの罠…国民をどんどん貧困に

北欧フィンランドは、約540万人の全国民に月額800ユーロ(約11万円)の「ベ...

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政府が3万人の国民を殺した仏革命がテロの起源…政府による国民へのテロの恐怖

11月13日に発生したパリ同時多発テロ事件から1カ月。フランスをはじめとする各...

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米国、規制で自国企業に巨額利益…「薬価55倍へ引き上げ=市場原理主義」批判のデタラメ

米国の製薬会社が今年、エイズやがんなどで免疫力が低下している人の治療に使われる...

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TPPは複雑で巨大な管理貿易圏である 一部業界の利益を優先し、国民に高いコスト強いる

今月、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意し、メディアでは「巨大な自由...

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GDPは経済の実力を反映しない 膨大な防衛費と無駄な公共事業でかさ上げし放題

代表的な経済指標である国内総生産(GDP)が、あらためて関心を集めている。安倍...

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短期利益志向と株主優先主義が企業を滅ぼす、はデタラメである 真犯人とは?

資本主義の下では企業の短期志向(ショートターミズム)が強まる。目先の株価上昇や...

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「戦争は経済を活性化させる」は、デタラメである なぜ戦争が終わると不況になる?

今月16日、安全保障関連法案が衆議院で可決された。これは、自衛隊法などの改正を...

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