朝日誤報謝罪、他メディア記者はどうみる？誤報を生んだ“特別な”事情、社長会見に疑問の声も

　こうした批判的な声が目立つ一方、「ジャーナリスト・池上彰氏が朝日を批判する連載記事を一旦不掲載にしたことが発覚すると、内部の記者30人以上が上層部を批判するツイートを発したことには、朝日のジャーナリズムを感じた」（テレビ局記者）と現場レベルでの意識の高さを評価する声もみられた。

　しかしメディア報道全体のトーンとしては、11日の会見後、一連の朝日の報道に対して「誤報」だと批判する論調が多勢を占めるが、元日本経済新聞記者で経済評論家の大塚将司氏は、そうした論調に対し次のように疑問を投げかける。

「政府が非公開としていた吉田調書の内容について初めて報じたのは朝日であり、それを追うかたちでメディア各社が報道したというのは事実です。その意味で朝日のスクープであることは間違いない。また、何か意図があって調書の内容をつまみ食いしてつなぎ合わせたのか、それとも世間により大きな衝撃を与えたいという功名心の成せるわざだったのか、はたまた大スクープに興奮して調書を読み誤ったのか。真相は記事を執筆した当事者にしかわかりません。張り子の虎のジャーナリズムを標榜するなら、当事者の記者を直撃取材すべきだが、そこまでやっている新聞社はどこにもない。いずれにせよ、朝日の記者が『存在する調書の現物を入手した』ということは事実であり、『調書を歪めて伝えた』という点では誤報ですが、世間常識でいういわゆる誤報とはいえないのではないでしょうか。こうしたミスはどの新聞社の記者でも発生しうる問題です」

　いずれにせよ、メディアは一方的に朝日を批判するだけではなく、今回の騒動を契機として、同じような過ちを犯してしまわないような仕組み・体制づくりが求められているといえよう。

　11日の会見で木村社長は、問題となった記事掲載に至った理由について、「秘匿性の高い資料だったため、（吉田調書を）少数の人間の目にしか触れないようにしていた。その結果、チェックが甘くなり、検証が遅れたと反省している」と釈明。また取材の過程において「命令に背いた人がいたという思い込みがあった。職員に取材はしたが話は聞けなかった」と説明している。また、朝日としての思惑や意図があったのではないかとの指摘に対し、「意図的な記事ではない」と否定している。
（文＝編集部）