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有利子負債7000億円!森ビルの行く末

六本木ヒルズ生みの親・森稔は、竹下、小泉まで手玉に取っていた!?

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故・森稔元会長(「同社HP」より)

 日本の不動産王と呼ばれた森ビル会長の森稔(77)が3月8日、心不全で亡くなった。メディアはこぞって、アークヒルズ、六本木ヒルズなど都市再開発の先駆者と褒めちぎっているが、「平成の政商」と呼んだ報道は見当たらない。

 稔は、小泉純一郎政権の規制緩和政策を最大限に享受した経済人である。1990年代後半、都市再生の処方箋を掲げ、オピニオンリーダーとして登場した彼は小泉内閣の総合規制改革会議のメンバーに名を連ね、アーバンニューディール政策を提唱した。アーバンニューディール政策とは、一言で言えば、不良債権化した土地を政治主導で計画的に再開発して、景気浮揚を図るというものだ。これを受け、小泉政権下の2002年6月に施行された都市再生特別措置法は、アーバンニューディール政策を盛り込んだ内容になっている。

 小泉純一郎と稔の関係は深い。稔が政界への影響力を見せつけたのは、六本木ヒルズがオープンする1年前の02年4月8日に開かれた、上棟記念パーティーだった。小泉首相をはじめ、平沼赳夫経済産業相、竹中平蔵経済財政担当相、石原伸晃行政改革担当相などの閣僚のほか、森喜朗前首相など大物政治家が多数、顔を揃えた(肩書はいずれも当時)。

 首相の小泉は「規模、面積、事業費、どれをとっても過去最大の都市再生事業である。都市再生のお手本をつくってくれた」と六本木ヒルズを手放しで絶賛した。民間の活力を最大限に活用する都市再生と構造改革が、小泉政治の両輪を成していた。その都市再生のモデルケースが、六本木ヒルズだったのだ。

 都市再生特別措置法の狙いは土地の高度利用である。特別地区に指定されると、既存の土地利用規制が解除される。つまり、容積や高さ制限があって従来はできなかった、まちづくり計画が可能になるのだ。汐留、品川、六本木、日本橋には超高層ビルが林立し、"東京バブル"の様相を呈した。規制緩和が超高層ビルの建設ラッシュをもたらしたわけだ。これは、大規模な都市開発を、国を巻き込んで推し進めようとする稔のもくろみとピッタリ合致した。

 千代田区丸の内は、日本を代表する企業が本社を構える超一等地だ。丸の内にあるビル、およそ100棟のうち、3分の1が三菱地所の所有。同社は規制緩和により、高度成長期に建てたビル30棟を、最新鋭の情報インフラを持つインテリジェントビルに建て替える。"三菱村"は、世界のトップ企業が集まる国際ビジネスセンターに生まれ変わるのだ。

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