訪日外国人観光客の増加が止まらない。
政府は訪日外国人観光客数の目標を2020年までに年間2000万人としていたが、それは2016年に楽々とクリアした。目標を上方修正した政府は、新たに4000万人に設定した。倍以上の数字を掲げたものの、観光関係者たちの間では、この目標も軽々とクリアしてしまうとの楽観論が蔓延している。
目標を達成するうえで欠かせないとされているのが、宿泊施設の整備だ。訪日外国人観光客が目立つようになった15年以降、不動産・鉄道・都市開発事業者なぞがこぞってホテル建設に走った。
しかし、計画から土地買収、建設といったスキームを考えると、どんなに短く見積もってもホテル開業には2年の歳月を要する。ホテル開業を目指す事業者には、「その間に訪日ブームが沈静化してしまい、外国人は急減するかもしれない」との見方も強くあった。そうした及び腰の姿勢が宿泊関連施設の整備を遅らせることにつながり、宿を求める外国人観光客がマンガ喫茶や通称・ドヤと呼ばれる簡易宿泊所にも押し寄せるという現象をも生み出した。
訪日外国人の勢いはとどまることを知らず、大阪府を訪れる外国人観光客は年間900万人を突破。そうしたことから宿泊関連施設を整備する方針を打ち出し、その財源として宿泊税を制定。ホテルなどの宿泊関連施設の強化を急いでいる。また、宿泊施設が少ないことを打開するため、政府は特区を活用して民泊を解禁した。大阪府でも今年1月から民泊がスタートしている。
民泊によって宿泊関連施設が増えるなか、ようやく東京の超一等地である銀座でも宿泊施設の開発が活発化してきた。銀座は訪日外国人からも日本の一等地と認識されるブランド力のあるエリア。これまで中国人の“爆買い”に象徴されるように、訪日外国人観光客が東京に来たら最初に足を踏み入れるのが銀座、そして渋谷だった。
銀座は買い物に便利というだけではなく、東京のどこに出るにも便利で周辺には歌舞伎座や築地市場といった観光スポットを抱える。
また、「東京駅からも至近のため、ほかの都市への移動に便利。大きな荷物を持つ外国人観光客や京都や金沢などを巡りたいと希望する外国人観光客からも好まれる立地」(旅行代理店社員)となっている。
そうした利便性に注目したホテル事業者が東京五輪による外国人観光客の増加を当て込んで、続々と銀座にホテルを開業させる計画を発表している。