エルピーダ支援先内定（？）も、台湾工場以外は大量リストラか？

　エルピーダの経営再建で、支援企業選びが大詰めを迎えている。3月末の1次入札で残ったのは、米マイクロン・テクノロジー、韓国SKハイニックス半導体、米国投資ファンド・TPGキャピタルと中国パソコン最大手・レノボグループ傘下の投資ファンド・ホニーキャピタルが手を組んだ米中連合の計3陣営。4月27日に2次入札が締め切られ、5月をめどに決定される予定だが、予断を許さない状況が続いている。どこがエルピーダを手中に収めるのか――報道は過熱するが、関係者の間では「支援とは響きだけ。どこが落札しても、エルピーダ解体へのカウントダウンが始まる」と冷ややかな見方が支配的だ。

先行する米マイクロン、追うハイニックス

　現時点での落札の最有力候補は米マイクロンだ。破たん前から提携先として名前が挙がっており、一歩リードしている。入札額も15億ドル前後で「他社より高値を提示している」（金融関係者）という。

　3月半ば以降、急浮上して入札に踏み切ったのがハイニックスだ。同月に韓国の通信大手SKテレコムの傘下入りをしたため、資金力は豊富。親会社の幹部も半導体への意欲は旺盛で、定期的に勉強会を開くなど最大の宿敵・サムスン電子打倒に意欲を燃やしている。ただ、ハイニックスに対しては日本国内に技術流出などを危惧する向きがあるうえ、「マイクロンへのけん制で、値をつり上げるために形式上入札しているだけ」（半導体装置メーカー幹部）との噂も消えていない。これからの動向は不透明だ。

　一方、TPGキャピタルとレノボの米中連合投資ファンド陣営が動いたのは、「もしエルピーダがハイニックス傘下入りした場合、パソコンに組み込むエルピーダ製DRAM調達に支障が出るのでは？」と懸念した、レノボの意向。サムスンとハイニックスの韓国勢によるDRAM市場寡占化に伴い、レノボは価格交渉力低下を恐れているわけだ。「ハイニックスにさえ買収されなければいい、という姿勢にも映る」（金融関係者）だけに、どこまで本気かはまだ見えてこない。

報道と業界関係者に温度差？

　気になるのは、支援先をめぐる報道は過熱する一方、業界関係者の態度は冷ややかなことだ。銀行関係者は「完全な出来レース」と漏らす。というのも、エルピーダは会社更生法の申請で坂本幸雄社長をはじめ、これまでの経営陣が残る方式を選択。管財人でもある坂本社長が、落札企業の選定にも大きな影響力を持つ。「マイクロンは坂本社長に、それなりの処遇を与える手形を渡しているとも言われる」（金融関係者）。自らの立場が不利になるかもしれない他の2陣営よりも、これまで共に話し合いを進め、胸襟を開いているマイクロンを選ぶのが自然な成り行きだろう。

　ただ、坂本社長のポストが守られても、従業員の雇用に大ナタが振るわれるのは間違いない。今回マイクロンが落札しても、エルピーダが切り刻まれるのは確実視されている。