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パナソニックetc半導体黄色信号

パナソニック、富士通、ルネサス、戦々恐々の"日の丸"半導体

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エルピーダ倒産の糸を引いたとされる
経産省(「ウィキペディア」より)

 DRAM世界3位にあったエルピーダメモリが経営破綻したことは、半導体産業がもはや、国が積極的に支援する産業ではないことを強烈に印象づけた。市場では早くも「第2のエルピーダ」探しが始まっている。

エルピーダの生死を左右したのは国の意向

 2月27日、エルピーダが会社更生法適用を申請する直前まで、エルピーダと銀行団はギリギリの攻防を続けていた。結局、話し合いが物別れに終わったのは、政府系の日本政策投資銀行(政投銀)が、最後まで支援継続に首を縦に振らなかったからだ。金融筋は「エルピーダには強力なメーンバンクが存在しない。生き死には国の意向次第だった」と語る。

 2009年の経営危機では経産省が動き、産業活力再生特別措置法(産活法)を適用し、政投銀が融資に踏み切ったことで、民間銀行も顔色をうかがいつつ、エルピーダへの協調融資に踏み切った経緯がある。当時、すでに政府内には「なぜDRAMを支援するのか」という議論はあった。

 というのも、DRAMはパソコンの記憶媒体に使われる汎用品。そのため、市場の需給で価格が乱高下を繰り返すため、付加価値も低く、予測がつきにくいからだ。前回はインサイダー疑惑で逮捕された経産省の元幹部とエルピーダの坂本幸雄社長が周囲を説き伏せたが、今回は同事件の影響も暗い影を落とし、結果的には政府・経産省内の支援反対派による「完全な再建計画がなければ支援はしない」との考えが押し切ったかたちだ。

次の焦点は、ルネサスエレクトロニクス・富士通・パナソニックの事業統合

 国がエルピーダに見切りをつけたことで、戦々恐々としている企業は決して少なくない。エルピーダ再建と並び、現在、半導体業界の焦点は、ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの事業統合だ。デジタル家電の「心臓部」・システムLSI事業を統合し、新会社を設立する計画がそれで、この枠組みの成立のために不可欠なのが、官民出資の投資ファンド・産業革新機構の後押しだからだ。