SBI、非金融でも増す存在感…半導体工場建設や新生銀行買収、したたかな戦略

　現在、SBIホールディングス（以下、SBI）は、さまざまな分野で収益力の拡充に取り組んでいる。金融分野では、デジタル技術の積極的な活用を軸に、地銀との資本・業務提携を増やした。新生銀行も買収した。一方、国内外の非金融分野の企業との関係も強化している。7月、台湾の半導体受託製造企業（ファウンドリ）である力晶積成電子製造（パワーチップ、PSMC）と、半導体工場の建設に向けた基本合意を結んだ。世界的に半導体の重要性は高まっている。工場用地の取得や建設が進むに伴い、その地域を訪れる人の往来も増えるだろう。

　人の動線が復活すると、宿泊施設、交通、小売などの出店も増える。それに伴い、地域（地方）の経済は活性化し、資金需要も盛り上がるはずだ。そうした展開を実現することによってSBIは収益の得られる分野を拡大しようとしている。ただ、世界経済の先行きに不安定感は高まっている。SBIの成長戦略が奏功するか否か、見通しづらさは増している。経済、金融市場の悪化リスクにSBIがどう対応し、成長を実現するかが注目される。

地銀などとの提携・買収の強化

　近年、SBIは資本・業務提携を締結する地銀を増やした。主な提携先は、島根銀行、福島銀行、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、筑波銀行、きらやか銀行などだ。背景には、銀行業界の収益性低下が大きく影響している。伝統的に、日本では銀行が預金を集め、事業法人などに資金を融通する金融のあり方（間接金融）がメインだった。多くの銀行は、人通りの多い駅前などの一等地に店舗を構え、より多くの預金を獲得し、貸し出しを増やそうとした。高度経済成長期のように、経済全体が右肩上がりで成長し資金需要も旺盛な環境下、そのビジネスモデルはワークした。

　しかし、1990年はじめにバブルが崩壊して以降、日本では実質的なゼロ金利環境が続いている。長引く金融緩和によって国債の利回りは低下し、債券取引による収益獲得は難しくなった。企業は成長期待の高い分野に進出するよりも、今ある事業の継続を優先するようになった。人口の減少も深刻化し、経済全体で資金需要は低下した。

　そうした環境の変化に対応するために、SBIは地銀にシステムの共有などを呼びかけた。資金決済、口座の残高管理など、多くの銀行が必要とするシステムの基本的な要件は共通している。システムの共同利用を進めることによって、地銀はサーバーの設置、メンテナンスなどにかかるコストを削減できる。

　一方、モバイル決済の普及などによって、銀行が担った口座振替決済や信用審査などの機能は、ITなど非金融分野に急速に溶け出している。地方銀行がデジタル化の加速に対応するために、IT先端企業との関係を強化するSBIと連携する意義は高まった。提携する地銀との協業分野を拡大するためにSBIは証券化ビジネスなどが強い新生銀行も買収した。

　6月24日、SBIは新生銀行に対する株式公開買い付けの結果を公表し、保有比率は53.74％に上昇した。SBIの発表資料によると、新生銀行は上場廃止になる見込みだ。その後、公的資金返済が目指される。それによってSBIは国内の金融業界で「セミメガバンク」というべき地位を確立し、金融仲介機能を強化しようとしている。

資金需要の創出に向けた企業との連携

　また、SBIは、国内外の非金融分野の企業と関係を強化している。7月5日、同社は台湾の半導体ファウンドリ世界大手、PSMCとの基本合意を発表した。日本でSBIとPSMCは半導体工場の建設に向けた準備を進める。そうすることによって、SBIは資金の需要を増やそうとしている。

　PSMCは、日本の半導体産業との関係が深い。2006年、PSMCはエルピーダメモリと「レックスチップ」を設立した。合弁事業を通してPSMCは、かつて世界トップシェア誇った日本のDRAMの製造技術を吸収し、半導体部材や製造装置メーカーとの関係も強化した。それによってPSMCはメモリ半導体メーカーから、受託製造業への事業転換を果たした。主に台湾で同社は事業運営体制を強化した。現在、回路線幅28ナノメートル（ナノは10億分の1）以上、汎用型のラインで製造される車載用の半導体、メモリ半導体の受託製造の分野で世界第6位（SBI公表資料による）のシェアを獲得している。

　ただ、ここにきてPSMCは、海外進出を強化せざるを得なくなった。中国は台湾への影響力を強めようとしているように見える。日本や米国などは、あらゆる分野で利用が増える半導体の自国生産能力を強化するために補助金などの産業政策を強化した。また、今のところ、日本の自動車メーカーは世界トップの競争力を発揮している。地政学リスクに対応しつつ、より多くの需要獲得のためにPSMCにとって対日投資を実行する必然性は高まった。特に、解消されつつはあるものの、依然として車載用半導体の不足感は残っている。世界全体でのEVシフトなどを背景に、一台あたりに搭載される半導体の点数も増加する。デジタル化を背景に家電などに搭載される半導体点数も増える。

　SBIは需要の増加期待が高まる分野の企業との関係を強化し、資金需要の増加につなげたい。PSMCの投資が実行されれば、資金調達面でSBIが果たす役割は増え、業績拡大の可能性は高まる。資本・業務資本提携を結んだ地方銀行の融資機会なども増加すると予想される。

SBIが目指す地方創生の加速

　今後、SBIは半導体、人工知能（AI）など成長期待の高い分野の企業との協業を増やすだろう。そうすることによって同社は、生産・開発拠点の建設に必要な土地の取得、建屋の建設、物流体制の整備などに必要な資金調達をサポートし、利鞘の拡大を目指すと予想される。

　期待されるのは、半導体などの企業が拠点を置く場所を中心に、周辺地域の需要が高まることだ。熊本県菊陽町では、TSMC、ソニー、デンソーによる工場建設により土地需要が盛り上がった。2023年1月1日時点で、菊陽町光の森3丁目の県道住吉熊本線の路線価は前年から19.0％上昇（全国2位）だった。

　工場建設によって人材の獲得競争は激化し、給料の増加期待は高まる。人の往来も増え、飲食、宿泊、交通などのサービス業の収益機会も増える。製造業、非製造業の両分野で産業が集積し、雇用、所得の機会は増加する。地方の経済は活性化し（地方創生）、資金需要は増加する。

　そうした展開を狙ってSBIは、PSMC以外にも非金融分野の企業と資本・業務提携を増やした。2022年9月、飲食ビジネスなどを行うバルニバービ（本社、大阪府）との提携が発表された。2023年5月、島根銀行とバルニバービは地方創生事業の開始を発表した。金融ビジネス面でIT先端技術を積極活用してコストを削減し、事業運営の効率性を高める。一方、金融以外の領域では、成長期待の高い企業との関係、協業体制を強化する。その実現によって、工場や店舗建設の資金を融通する。雇用などの機会を生み出し地方経済の活力を高め、より多くの資金需要を生み出す。現時点でのSBIの成長戦略といえる。

　ただ、成長戦略がどういった成果をもたらすか、先行きは楽観できない。世界経済、金融市場の先行き不透明感は上昇している。米欧での金融引き締め長期化によって世界的に株価が下落すれば、企業や金融機関のリスクテイクは低下し、投融資は進めづらくなるかもしれない。

　日本の金融政策の影響も大きい。日銀は慎重に時間をかけて長期金利の引き上げを目指すだろう。一方、マイナス金利政策の解除は容易ではない。低金利環境は長期化し、SBIと提携する金融機関の収益力が低下する恐れも否定できない。そうしたリスクに対応し、収益力を拡充できるか否か、SBIの実行力に注目が集まるだろう。

（文＝真壁昭夫／多摩大学特別招聘教授）