半導体支援へ３．３兆円＝ＴＳＭＣに９０００億円補助―経産省検討

　半導体の国内生産や開発を促進するため、経済産業省が計３兆３５５０億円の追加支援を検討していることが１３日、分かった。半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の国内第２工場に最大９０００億円を拠出するほか、次世代半導体の国産化を目指すラピダスへの補助も計画。経済安全保障上重要な「特定重要物資」に指定する半導体の安定供給に向け、国内の製造基盤強化を急ぐ。

　経産省は２０２３年度補正予算案として、半導体関連３基金の増額を財務省に要求した。政府は月内にまとめる経済対策で、半導体などの国内投資支援策を盛り込む見通し。

　具体的には、ＴＳＭＣが熊本県で検討する第２工場に最大９０００億円を補助。政府は既に、ＴＳＭＣやソニーグループなどが同県菊陽町で建設中の第１工場にも最大４７６０億円の支援を決めている。

　また、ラピダスが北海道千歳市に建設する工場向けに最大５９００億円を追加支援。同工場の総投資額は約５兆円で、政府はこれまでに計３３００億円の補助を決めた。このほか、ソニーグループの画像センサー生産事業なども対象とする方針だ。

　半導体関連事業の支援には各国も多額の資金を投じている。米国は総額５２７億ドル（７兆９０００億円）の補助金を用意、欧州連合（ＥＵ）も４３０億ユーロ（６兆８０００億円）の官民投資を計画。日本は２１年度と２２年度で計約２兆円を投じているが、基金を一段と拡充しサプライチェーン（供給網）の強化につなげる。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/10/13-17:57）