「ネット選挙解禁を」新しい政策のあり方を感じる記事5本

小泉純一郎内閣時に郵政懇談会委員を務めるなど、さまざまな政府委員を歴任してきた、東洋大学経済学部教授の松原聡氏が、政治経済の観点からニュース記事を読み解き、時には政治へ、そして社会へ提言を行う！

「フェイスブックで「行政革命」–佐賀県武雄市の取り組み」

【お知らせ】１５（火）NHK「おはよう日本」が武雄市の特集 – 武雄市市長のブログ(5月13日)

NHK『おはよう日本　クローズアップ』（2012年5月15日放送、http://www.nhk.or.jp/ohayou/closeup/20120515.html）で、フェイスブックを活用して市民との情報交換を行政に生かす、武雄市の取り組みが紹介された。HPとは違いフェイスブックだと、市からの情報発信が直接市民に届く。また、市民からの情報や要望も市役所に届いた後、すぐに担当から市民に返答が届き、行政に反映される。

　番組では、いち市民ががけ崩れを起こした市道の写真をフェイスブックを使って届け、市がすぐに対応できた事例が紹介されていた。すべての市道を常時、市が監視するとなると大変な費用がかかる。市民がフェイスブックで市道の損壊などを市に通報すれば、即時の対応も可能となり、監視費用も節約される。行政へのフェイスブックの活用が、自治体と市民の関係を変え、行政そのものを大きく変えていく可能性を示している。

「自らの首を絞まることになった、郵政民営化見直し」

日本郵政、がん保険参入凍結　TPPで米国の懸念に配慮 – 朝日新聞（5月9日）

　かんぽ生命が、がん保険への参入を凍結した。４月に成立した郵政民営化見直しで、かんぽ生命は、事実上国がバックアップすることとなった。国の信用を背後に持つ、生命保険会社である。これでは、対等な競争が無理だとのアメリカの懸念に配慮して、もうかる新分野への参入を自重した形だ。早くも、民営化の見直しのマイナス面が出てしまった。

「ネット選挙解禁を」

「ネット選挙解禁を」若者動く　世界に後れ、危機感 – 朝日新聞（5月12日）

　選挙運動に、市民同士、市民と政治家の直接の意見交換が可能な、インターネットを生かさない手はない。公職選挙法を改正して、ネットでの選挙運動を解禁すべきなのに、日本ではまだ認められていない。民主党は、野党時代の06年通常国会に、ネット選挙解禁法案を提出している。10年には、ネット選挙解禁で与野党が合意までしていたが、政権の混乱で法案は成立しなかった。与野党は、これ以上先延ばしすることなく、ネット選挙解禁に向けて作業を進めるべきだ。

「テレビ売り場が二階に」

【改装のお知らせ】 – Twitter【LABI1日本総本店池袋 @labi1_sohonten】（12年5月7日 10:10）

　家電量販店の一階は、目玉商品の売り場。日本最大級のヤマダ電機日本総本店（東京・池袋）が、3日間店舗を閉じて、一階のテレビ売り場と、二階の携帯電話売り場を入れ替え。日本で、テレビが売れる時代が終わったことの象徴的出来事。

「ギリシャの民主主義」

ギリシャ来月再選挙　大統領の調停不調 – 中日新聞（5月16日）

　ギリシャで、財政再建のための緊縮財政を、国民が拒否した。国民が政府から受ける行政サービス（給付）が、税負担を大きく上回ってきたことを修正する道が否定された、ということだ。さて、今、国会で消費税増税が議論されている日本は、どうなる？　どうする？

●松原聡（まつばら・さとる）
1954年生まれ。筑波大学大学院修了。96年より東洋大学教授。経済政策とりわけ民営化、規制緩和が専門。郵政改革（小泉内閣・郵政懇談会委員）、特殊法人改革（総務庁特殊法人等情報公開委員会参与、厚生労働省独立行政法人等整理合理化委員会委員）、通信放送改革（小泉内閣通信放送懇談会座長）などで政府委員を務める。現在、日本公共政策学会会長、国際公共経済学会事務局長、学会連携・震災対応プロジェクト代表呼びかけ人、（株）シンシア取締役。ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構理事長。チームポリシーウォッチメンバー。著書に「人口減少時代の政策科学」（岩波書店）、「民営化と規制緩和」（日本評論社）など。＜URL：http://satorum.net/＞