ビックカメラ、コジマ電気買収の背景にある「YKK戦争」

　家電エコポイント制度は11年3月に終了、7月にはテレビの地上デジタル放送完全移行（東日本大震災の被災3県は12年3月）が終わり、家電市場は急速に冷え込んだ。2大特需の反動で業界再編が火を噴いた。

　家電量販店5位のビックカメラ（宮嶋宏幸社長）は5月11日、同6位のコジマ（寺崎悦男社長）を買収すると発表した。ビックは6月26日付でコジマが実施する第三者割当増資（141億円）を引き受け、発行済み株式の50.06％を取得し子会社にする。

「創業家の大株主からは反対もあったが、利益の最大化を考えた」。同日、経営統合についての会見に臨んだコジマの寺崎社長は、こう語った。コジマは親族経営企業である。創業者の長男である小島章利会長が、発行済み株式の12.25％を保有する筆頭株主で、創業家とファミリー企業が合わせて36.65％を持つ。創業家はビックへの身売りに反対したが、背に腹は代えられなかった。コジマの経営は、それほど危機的な状態にあった。

　コジマの前期（12年3月期）の連結売上高は、前年同期比17.6％減の3703億円、本業のもうけを示す営業利益は36億円にとどまり、同68.8％減と大きく落ち込んだ。今期（13年同期）の業績予想も連結売上高は同8.1％減の3405億円、当期純損益は33億円の赤字の見込みだ。エコポイント特需で、一時黒字に転換したが元の木阿弥で、赤字経営に逆戻りする。

　コジマは先代の故・小島勝平氏が1955年に創業。北関東を舞台に94年夏に勃発した「YKK戦争」は業界の語り草となっている。ヤマダ電機、コジマ、カトーデンキ（現・ケーズホールディングス）の激安価格での叩き合いは、3社の頭文字をとってYKK戦争と呼ばれた。客寄せのために、パソコン1台1円、テレビが1台5円といった、市場価格のメカニズムを無視した、非常識といっていい超激安価格で売られた。

　北関東の家電戦争を戦ったコジマは97年、家電売り上げ日本一の座に就いた。だが、02年に首位の座をライバルのヤマダ電機に奪われた。この年、小島章利氏が38歳で2代目社長に就任。だが、創業者がYKK戦争を戦ったころの覇気は完全に失われていた。ヤマダの破竹の快進撃を、指をくわえて眺めているしかなかったのだ。コジマがビックに吸収されるのは2代目の力不足、経営力のなさが原因といっていい。