ビックカメラ、コジマ電気買収の背景にある「YKK戦争」

　大店法改正による大型店の解禁の流れに、NEBA加盟店は完全に乗り遅れた。しかし、新興勢力に敗れた原因は別のところにあった。経営者の世代交代のタイミングである。戦後の焼け跡から身を起こした創業者たちは、すでに他界するか引退していた。経営を引き継いだ2代目には、創業者世代のバイタリティーはなかった。経営は守りに回り、馬力に満ち溢れた創業者が率いる新興勢力に蹴散らされていった。NEBAは05年に解散に追い込まれた。

　コジマの凋落で家電量販店の二極化が一段と鮮明になった。勝ち組は、YKK戦争を戦った首位のヤマダ電機（一宮忠男社長）と3位のケーズホールディングス（HD、遠藤裕之社長）、それに4位のヨドバシカメラ（藤沢昭和社長）である。

　ヨドバシは非上場のため12年3月期の実績は不明だが、11年3月期の単体売上高は7005億円、経常利益は610億円。効率経営で知られる。売上高経常利益率は8.7％で同じ期のヤマダのそれ（6.4％）を大きく引き離している。ヨドバシのルーツは藤沢写真商会。藤沢氏の父、良作氏が新宿区の成子坂で現金問屋を開いたのが始まりだ。

　ヨドバシは駅前立地の巨艦店で他社を寄せつけない圧倒的なパワーを持つ。地方を制覇し、首都圏に進出したヤマダが、都心での最終決戦の相手と想定しているのがヨドバシだ。ヤマダの”仮想敵国”は間違いなくヨドバシである。

　そのヨドバシにとって最大のリスク要因は、創業者の藤沢氏が76歳と高齢なことだ。毎年、社長交代の観測が出るが、後継者不在で先送りされてきた。藤沢氏に万が一のことがあると、ヨドバシの経営にブレーキがかかるかもしれない。

　北関東を営業基盤としているケーズHDの加藤修一会長は、「水戸の家康」の異名をとる。ポイントカードには見向きもせず、売り場で現金割引、キャッシュバック一本のユニークな経営で知られる。ケーズデンキの強みはPOS（販売時点情報管理）システム。これが、家電量販店の中でも一番進んでいる。POSを活用してローコスト経営を徹底させているのだ。

ビック、ベスト、コジマは弱者連合!?

　とはいえ、急成長を続けてきたケーズHDでさえ、業績は踊り場に差しかかった。前期（12年3月期）の連結売上高は前年同期比5.8％減の7260億円、営業利益は同16.7％減の340億円。今期（13年3月期）の売り上げは横ばいの7300億円、営業利益は同8.5％減の312億円の見込みだ。