大連立政権の閣僚席–消費税法案、衆院で可決 - Twitter【柿沢未途(みんなの党・衆議院議員) @310kakizawa】(6月24日 23:25)
民、自、公の衆議院の9割を占める三党の合意で、消費税法案が衆議院で可決された。民主党から57人の造反が出たが、それでも8割近い賛成である。この事実上の大連立を柿沢未途議員が、「野田総理以下政府の閣僚と修正案提出者の民自公議員が並んで座っていると、これはもう『大連立政権の閣僚席』にしか見えない」と喝破。
自治体の株主提案がぶつかったカベ-東電の株主総会 - 日経ビジネスオンライン(6月28日)
東電の株主総会で、東京都などの自治体の株主提案がすべて否決された。「3分の2以上の株主の賛同で可決できるかどうかは大して問題ではない」と猪瀬東京都副知事は言うが、そうだろうか? 東京都は、電力会社の筆頭株主である。公益企業である電力会社は、筆頭株主である公共性そのものの自治体の意向を、より真剣に取り入れなければならないのではないか。単に、その他の大株主の意向による、数の論理ではすまないはずである。
再生エネルギー新設、全国で原発2基分 全量買い取り制度の導入で 建設費6000億円超 - 日経新聞(6月28日)
再生エネルギー、原発2基分という大嘘
発電には、発電の能力(発電設備容量)と、実際の発電量(電力発電量)との間には大きな差(利用率)がある。原発は80%ほど(新潟中越沖地震後は、70%ほどに落ちているが)。一方、ソーラーは12%、風力は20%ほど。発電設備容量で同じでも、実際の発電量では、ソーラーや風力では、原発の5分の1程度。原発2基分、というのは大嘘で、0.5基分ほど、とするのが正しい。さらに、ソーラーは日中の晴天じゃないと発電しないし、風力は風まかせ。実際の電力需要に対応できないという致命的欠陥も。これを、高い固定価格で全量買い取り、で本当にいいのだろうか?
参考記事:http://biz-journal.jp/2012/06/post_216.html
整備新幹線 3区間着工認可へ – NHK NEWS WEB(6月27日)