ソフトバンク、再生エネ大儲けの裏で電気料アップと産業衰退!?

　再生可能エネルギー（再生エネ）の固定価格買取制度（FIT）を検討していた、経産省の調達価格等算定委員会（算定委）は、4月27日、電力買取条件などを定めた委員長案をまとめ、枝野幸男経産相に提出した。

　買取価格は

　・太陽光発電： 42円／kWh
　・風力発電： 23.10円／kWh（20kW以上）、57.75円／kWh（20kW未満）

などとなっており、経産省は今後パブリックコメント（国民からの意見聴取）を経て正式条件を決定し、7月から制度を施行する予定だ。

コスト算定が不明確なまま、わずか2カ月弱で結論

　FITは、昨年8月に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、7月から大手電力会社に再生エネ発電の固定価格買い取りを義務付けるというもの。算定委はその価格を再生エネ発電所の建設費・運転費などのコストに、利益率を6－8％上乗せして決定した。委員会の審議では「利益率が高く、大手電力会社と同じように（再生エネ発電会社の）コスト削減努力を損なう」「太陽光は30円台後半でも十分採算が合う」「コストの根拠が曖昧」など、価格算定の妥当性を疑う声が続出した。

　ところが「欧州などに比べて遅れている、再生エネの普及促進を急ぐべき」との経産省の意向に押され、いずれの再生エネ買取価格も、ほぼ発電事業者側の要望通りになった。

　買取価格は総括原価方式により、コストとして電気料金に上乗せされる。経産省は電気料金が月7000円（使用量約300kWh）の標準家庭で、月100円程度の値上がりになるとの見通しを示した。

　関係者は「価格算定の正確な情報は、ほとんどなかった。国家戦略室が算定委に提出した2010年モデルプラント方式の試算が、唯一の価格算定根拠になった」と語っている。決定も2カ月弱・7回の審議で下されている。制度施行が迫っているとはいえ、急ごしらえの感が拭えない。

モデルにした欧州では普及に急ブレーキ

　買取価格が実質的に決まったことで、再生エネ発電ビジネスへの新規参入が期待されているが、問題は多い。

　現在、国内の総発電量に占める再生エネ発電量の割合は約10％。水力を除けば、わずか1％にしかすぎない。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、今回の価格設定を「再生エネ導入が進む原動力になると思う」と評価する一方、「（どの程度進むかは）やってみないとわからない」と経営者らしからぬコメントをしている。それだけ先行き不透明なのがFITの実態だ。