「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く！

　昨年に続き、政府、電力業界、マスコミ合同の「電力不足キャンペーン」（以下、キャンペーン）騒ぎが起こっている。まずはキャンペーン展開の流れをおさらいしておこう。

　口火を切ったのは、電力10社が資金を出し合い、政界や官公庁へのロビー活動などを行う電気事業連合会。3月16日、八木誠・同会会長は会見で「原発を再稼働しなければ今夏の電力供給は非常に厳しい。国民生活や産業に多大な影響を与える」と警告した。

　続いて4月9日、経産省は「原発を再稼働しない場合の関西電力管内の今夏の電力需給見通し」を発表、八木会長の警告を公的に裏付ける試算を示した。それによると、原発稼働ゼロなら平年並みの暑さで7.6％、猛暑の場合は19.6％の電力不足となるとしている。加えて、原子力発電の代替燃料輸入により、関西電力の燃料費は年間7000〜8000億円増、（原発を保有していない沖縄電力を除く）大手9電力会社合計では年間3.1〜3.8兆円増としている。

　枝野幸男経産相も、「原発を再稼働しなければ今年の夏は電力不足になり、（燃料費増加が電力会社の経営を圧迫するので）電気料金値上げをお願いしなければならない」と強調した。さらに4月16日、関西経済連合会・沖原隆宗副会長が定例会見で「原発の早期再稼働が必要」と訴え、角和夫副会長も「（電力不足は）さらなる産業の空洞化を招く」と訴えた。

　翌17日、「フジサンケイビジネスアイ」（日本工業新聞社）はこの会見を報じる中で、「武田薬品工業が5月のGWの連休を返上して生産を決定、サマータイム導入を決める企業が相次いでいる」と触れ、早くも関西は混乱に陥っているかのような報道を行った。

　しかし、電力は本当に足りないのだろうか？　マスコミが電力業界や経産省の協賛報道をすればするほど、国民の素朴な疑問が湧き上がり、それに応えるような報道も次々と発信されている。

原発ゼロでも、夏季の電力不足はわずか58時間 – 共同通信（4月21日）

　関西電力は今夏の需給見通しで「原発ゼロで関西電力が供給できる最大電力量は2574万kW／時。昨夏の最大使用量は2784万W／時。したがって今夏は210万kW／時の電力不足が発生する」と主張している。

　しかし、共同通信が関西電力の公表資料から、昨夏の1時間ごとの電力使用量を調査したところ、2574万kW／時を超えたのは12日間で合計58時間。夏季85日・2040時間のうち2.8％に過ぎなかった。しかも、連続超過時間は最長で10時間、次が8時間、それ以外は1日3〜5時間だった。キャンペーンを鵜呑みにすると、電力不足が毎日続き、夏季中ずっと停電対策が必要と錯覚してしまう。マスコミに踊らされている関西の企業は、過剰な心配と苦労を強いられているといえそうだ。

原発再稼働なくても「埋蔵電力」活用で乗り切れる – 週刊ポスト（小学館／4月27日号）

　資源エネルギー庁の資料分析から、利用されずに眠っている「埋蔵電力」を発見し、「原発ゼロでも夏を乗り切れる」との報道。