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サマータイム導入、計画停電etc.で疲弊する企業へ贈る

「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く!

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最近日経新聞のレイアウトが変わって、
少し産経っぽくなったね、って日経の人に
言ったらメチャメチャ怒られた。差別〜
 昨年に続き、政府、電力業界、マスコミ合同の「電力不足キャンペーン」(以下、キャンペーン)騒ぎが起こっている。まずはキャンペーン展開の流れをおさらいしておこう。

 口火を切ったのは、電力10社が資金を出し合い、政界や官公庁へのロビー活動などを行う電気事業連合会。3月16日、八木誠・同会会長は会見で「原発を再稼働しなければ今夏の電力供給は非常に厳しい。国民生活や産業に多大な影響を与える」と警告した。

 続いて4月9日、経産省は「原発を再稼働しない場合の関西電力管内の今夏の電力需給見通し」を発表、八木会長の警告を公的に裏付ける試算を示した。それによると、原発稼働ゼロなら平年並みの暑さで7.6%、猛暑の場合は19.6%の電力不足となるとしている。加えて、原子力発電の代替燃料輸入により、関西電力の燃料費は年間7000〜8000億円増、(原発を保有していない沖縄電力を除く)大手9電力会社合計では年間3.1〜3.8兆円増としている。

 枝野幸男経産相も、「原発を再稼働しなければ今年の夏は電力不足になり、(燃料費増加が電力会社の経営を圧迫するので)電気料金値上げをお願いしなければならない」と強調した。さらに4月16日、関西経済連合会・沖原隆宗副会長が定例会見で「原発の早期再稼働が必要」と訴え、角和夫副会長も「(電力不足は)さらなる産業の空洞化を招く」と訴えた。

 翌17日、「フジサンケイビジネスアイ」(日本工業新聞社)はこの会見を報じる中で、「武田薬品工業が5月のGWの連休を返上して生産を決定、サマータイム導入を決める企業が相次いでいる」と触れ、早くも関西は混乱に陥っているかのような報道を行った。

 しかし、電力は本当に足りないのだろうか? マスコミが電力業界や経産省の協賛報道をすればするほど、国民の素朴な疑問が湧き上がり、それに応えるような報道も次々と発信されている。

原発ゼロでも、夏季の電力不足はわずか58時間 - 共同通信(4月21日)

 関西電力は今夏の需給見通しで「原発ゼロで関西電力が供給できる最大電力量は2574万kW/時。昨夏の最大使用量は2784万W/時。したがって今夏は210万kW/時の電力不足が発生する」と主張している。

 しかし、共同通信が関西電力の公表資料から、昨夏の1時間ごとの電力使用量を調査したところ、2574万kW/時を超えたのは12日間で合計58時間。夏季85日・2040時間のうち2.8%に過ぎなかった。しかも、連続超過時間は最長で10時間、次が8時間、それ以外は1日3〜5時間だった。キャンペーンを鵜呑みにすると、電力不足が毎日続き、夏季中ずっと停電対策が必要と錯覚してしまう。マスコミに踊らされている関西の企業は、過剰な心配と苦労を強いられているといえそうだ。

原発再稼働なくても「埋蔵電力」活用で乗り切れる - 週刊ポスト(小学館/4月27日号)

 資源エネルギー庁の資料分析から、利用されずに眠っている「埋蔵電力」を発見し、「原発ゼロでも夏を乗り切れる」との報道。