審査書類は偽造でも融資OK!?　大手サラ金社員が“裏”指南

　2010年の貸金業法の改正で、消費者金融業者、すなわちサラ金からの借り入れは、借り入れ者の「年収の3分の1」を超えてはならないとされた（総量規制）。これにより、その利用者が大幅に減少したという。

　もっとも、サラ金にみられる使途自由の金融ローン商品の取り扱いは、何も消費者金融業者だけではない。例えば、銀行取り扱いのフリーローン商品は貸金業法の対象外なので、いわゆる総量規制には縛られない。つまり、年収が低いため、消費者金融ではお金を借りられなくなった人でも、銀行でならお金が借りられるということである。

消費者金融業者の本音

　では、サラ金での借り入れが難しくなった人が、こぞって銀行のフリーローンを利用しているかといえば、現状は必ずしもそうではない。

　メガバンク行員は、次のように実態を語る。

「貸し出し審査については、いわゆるサラ金のノウハウを用いているが、やはり銀行の名のせいか、利用者側から見れば敷居が高いのだろう。サラ金のように気軽に審査を申し込むという雰囲気がない。なので、どの銀行も、フリーローン商品では苦戦を強いられていると聞く」

　このような背景から消費者金融各社では、提携する銀行名で行っているフリーローン、自社名で行っている使途自由の金融ローン、どちらも「お客様にとにかく借りていただきたい」（大手サラ金業者社員）というのが現状だ。

　とりわけ銀行フリーローンでは、消費者金融大手・プロミスと提携する三井住友銀行は、消費者金融と、カード会社のキャッシングなど複数の借り入れを一本化する「おまとめローン」の勧誘に注力。顧客の囲い込みに躍起と、業界内ではもっぱらの評判である。

偽造した収入証明書でもOK？

　現在（9月26日時点）のところ、銀行、もしくは消費者金融業者でローン商品を利用するには、借り入れ希望者は、まず各社による審査を受けることになるが、その際、収入証明書を提出しなければならない。

　この収入証明書とは、サラリーマンなら源泉徴収票、自営業者なら確定申告書の原本もしくは写しである。銀行、消費者金融業者からお金を借り入れたくても、無職、専業主婦、低収入……といった理由から収入証明書を提出できないため、審査の申し込みをあきらめる人も数多いという。

　そうしたことから、「収入証明書の提出」が、ローン商品購入への敷居を高くしているとの声もある。しかし裏を返せば、収入証明書を提出しさえすればいい、というわけだ。某消費者金融業者社員・A氏は、こう証言する。

「要は、この収入証明書、とにかく提出してもらえばそれでいい。銀行でも消費者金融業者でも、書式が整った収入証明書があり、勤務先などの在籍確認が取れれば、多少、属性によって違いはあるが、いくらでも融資する」

悪いのは偽造した側