政権交代で得／損する業界は？ソフトバンク、JAL、東芝…

　先ほど、第46回衆院総選挙の投票が締め切られ、メディアは一斉に「自民党圧勝の見通し」と報じた。

　今回の総選挙では、景気対策を第一の争点に挙げる有権者が多かったが、上記の速報どおりもし自民党が政権を取った場合、儲かる会社と損する会社を占う。

　11月に入ってから、自民党の安倍晋三総裁は、日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。単なる野党党首の発言ではなく、“次期首相”の金融緩和発言として市場は注目したためか、為替は円安に振れ、株価は値上がりしている。

　自民党の公約を見てみると、原発は「維持」、TPPは「国益が守られれば交渉」、外交・防衛に関しては「国防軍」発言のとおりタカ派である。景気対策としては、10年間で200兆円の公共事業をぶち上げている。

　原発は「安全性さえ確保できれば再稼働させる」というのが自民党の方針で、それが党内の圧倒的な多数意見だろう。世論を考えれば、さすがに新規増設というわけにはいかないが、着工中のものは工事が動き出すだろうし、原発関連企業には追い風だ。具体的には、東芝や日立製作所、三菱重工業、東京エネシス、木村化工機などである。なお、福島原発事故以来低迷していた電力株は2～3割程度の値上がりが期待できそうである。

　逆に、30年代原発ゼロを掲げる民主党や、10年で全原発廃炉を主張する日本未来の党の獲得議席数次第では、新エネルギー関連銘柄は人気が一時低迷することも考えられる。7月からスタートした再生可能エネルギーの全量買い取り制度が中止されるようなことはないが、新規参入が減るかもしれない。太陽光発電関連では、昭和シェル石油、トクヤマ、京セラ、風力発電関連ではNTN、日本ガイシ、日本風力開発などが具体的には挙げられる。

　また、夕刊紙記者は次のように話す。

「京セラ創業者の稲盛和夫氏が民主党に近いのは有名で、同氏が再建した日本航空に逆風が吹く懸念もあります。自民党は日航の業績急回復に対し『もうけすぎ』と批判しており、政権を取れば日航に不採算路線への就航を求めるなど横やりを入れることも予想されます。徹底した合理化で再上場を果たした同社が再び不採算路線への就航を余儀なくされれば、業績が悪化する懸念が強まるでしょう。また、経済界で脱原発の急先鋒といえば、ソフトバンクの孫正義社長ですが、経団連や自民党の中には孫さんを快く思っていない経営者や議員も少なくありません」

●自民の政権復帰で一番儲かるのはゼネコン？

　自民党は「多極分散型の国土形成」や「特性を生かした地域振興」「大規模災害の未然防止」などを柱とする「国土強靭化計画」を掲げている。堤防整備やビル、住宅、橋などの耐震性強化を進めるのだろう。それにしても、10年間で200兆円の公共事業はかなり巨額だ。単純計算で年20兆円の公共投資がなされることになり、それが実現すれば、土建国家と言われた時代に逆戻りする可能性もある。自民党が政権復帰して最も喜ぶのは公共投資関連、つまりゼネコン関連ではないだろうか。

　具体的に該当するのは、土木・建設、橋梁、セメント、建設機械、鉄骨など。

　＜耐震・補強工事＞
　　鹿島、大成建設、奥村組、前田建設工業、東鉄工業、矢作建設工業

　＜地盤改良工事＞
　　ライト工業、東亜建設工業、三信建設工業

　＜免震部ゴム＞
　　ブリヂストン、住友ゴム工業、東洋ゴム工業