“よくわからない”ブラック企業問題〜誰にとっていい／悪い企業？日本企業の多くはグレー

表「ブラック企業を考える9つの象限」（筆者作成）

　「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、かえって根本的な問題解決の先送りにつながりかねない、噛み合わないブラック企業をめぐる議論を整理します。

「ブラック企業問題を追えば追うほど、よくわからなくなってきます……」

　これは、以前私を取材してくれた某テレビ局記者氏のつぶやきだ。その言葉通り、長年ブラック企業問題を手掛けている私も、ブラック企業を扱うのは一筋縄ではいかないと感じている。いくつかの切り口からみていこう。

（1）「誰にとっていい会社か？」から考える

　新卒学生の採用選考において、「グループディスカッション」と呼ばれる集団討論が課される場合がある。ありがちな展開として「いい会社とは？」といった議論テーマが与えられ、就活生たちが20分ほど話し合うのだ。その際「誰にとっていい会社なのか？」という「切り口」が明確でないと、議論が錯綜することになる。たとえば以下のようなものだ。

＜顧客にとって優良＞

・リーズナブルな商品、サービスを提供している
・高品質な商品、サービスを提供している
・対応が迅速で丁寧
・365日、24時間営業している
・多少の無理難題は聞き入れてくれる
・社会や地域に貢献している

＜株主にとって優良＞

・儲かっている
・効率良く営業できている
・借金が少なく、財務体質が強固
・継続的に成長している
・市場環境が良い
・差別化できる強みや技術がある

＜社員にとって優良＞

・やりたい仕事ができる
・休みが取りやすく残業が少ない
・社風がよい
・ブランド力や知名度がある
・将来のキャリアアップにつながる
・給料が高い。

　誰かにとって「いい」場合、別の誰かにとって「不都合」ということがあり得る。

「顧客」にとっていい場合、往々にして「社員」や「アルバイト」が割を食うことになるだろう。営業時間が長く、安くサービス提供してくれればありがたいが、その分、従業員は長時間労働を余儀なくされ、場合によっては低賃金に抑えられてしまうかもしれない。

「株主」にとっていい場合、「従業員」や「取引先」が大変になる。「効率的な経営」というと響きはいいが、その分、社員や取引先（下請先）は厳しい目標数値を課され、現場は疲弊しているかもしれない。

「社員」にとっていい場合、「将来の社員」や「顧客」にとって不都合かもしれない。会社に高い利益をもたらす商品に対して、顧客は高いカネを支払っている。また居心地がよすぎる職場環境は、そこで働いている時点では天国だが、その環境にどっぷりと浸かり、慣れすぎてしまうと懸念材料になる。万一職場に何かしらの問題が起こり、転職せざるを得なくなった場合、あなたのキャリアと高い報酬では労働市場で買い手がつかなくなっているかもしれないからだ（決して、長時間営業や効率的な経営、高い付加価値の商品を提供することを批判しているのではない。あくまで、物事には両面あるという事例である）。

（2）「世間からの見え方」から考える

　ブラックの対義語を合法的・健全に運営している「ホワイト」とするなら、同じ企業であっても、当事者によって捉え方は少なくとも4種類に分かれる。

・「世間の印象＝ブラック、実際＝ブラック」（世間の印象も、実際も悪質）
→論外であり、批判されてしかるべきである

・「世間の印象＝ホワイト、実際＝ブラック」（世間の印象は良いが、実際は悪質）
→私が本サイトで連載している「あの企業の裏側」（　http://biz-journal.jp/series/kigyounouragawa/）に、実例が豊富にある。

・「世間の印象＝ブラック、実際＝ホワイト」（世間の印象は悪いが、実際は健全）
→一部で騒がれている「ワタミ」「ユニクロ」といった会社も、擁護すべき点は多々ある。
　本連載でも、おいおい取り上げていきたい。

・「世間の印象＝ホワイト、実際＝ホワイト」（世間の印象も、実際も健全）
→問題なし。こちらも追って事例を挙げていきたい

（3）事業健全度×待遇による「ブラック企業マトリックス」から考える