日米経済、2つの突拍子ない専門家の指摘が話題に～世界中の上場企業を支配する秘密組織？

「Thinkstock」より

　日本と米国に関する2つの突拍子もない指摘が話題になっている。

　日本への指摘を行ったのは、米アトランタ連邦準備銀行の経済学者リチャード・ブラウン氏。同氏は、東京大学の教授を務めていたこともある日本通で、南カリフォルニア大学のダグラス・ジョインズ教授とともに、日本の人口動態、経済成長、社会保障制度、財政問題に関するコンピュータシミュレーションでの予測を実施した。

　人口動態は、日本の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の平均人数）が1.3人で2050年まで続き、その後、2100年までに2人に回復すると想定した場合、日本の総人口は2150年に4000万人弱まで落ち込むと予測。これは江戸時代の人口とほぼ同様だ。その後、徐々に人口は回復するが、最終的に総人口は8000万人程度に収束すると予測している。

　日本の財政を最終的に安定させるためには、消費税を何％にしなければならないのか？　人口が回復せず、経済成長率が2％、インフレ率が1％、社会保障制度は現状を維持すると想定した場合、2100年までに国債などの公的債務残高の対GDP比率を60％とEU加盟国と同水準にまで財政再建するためには、消費税は33％にする必要があると予測している。

●日本の国債は150年かけて返済、しかも消費税は33％

　そこで同氏が提唱したのが、“赤字国債を150年間で返済する”という計画。この計画であれば、最終的な消費税率は33％ではなく、17％で済むという。

　計画では、安倍晋三首相が推進する「アベノミクス」に沿って、黒田東彦日銀総裁が「異次元緩和」の目標とする2％のインフレ率を達成し、年金給付の削減を行う。「代替率」（年金支給額が、現役世代の年収の何％に当たるか）を、現在、政府が公約している「標準世帯の50％」から「30％程度に引き下げる」ことにより、年金給付を削減する。

　加えて、高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げる。現在、70歳以上の高齢者の負担は1割だが、これを2割にする。さらに、社会保障費以外の財政支出を一律1％ずつカットした上で、消費税を5年おきに5％ずつアップし、2070年代に32％にまで引き上げる。この時期が高齢化のピークとなり、その後は若返りが始まるため、徐々に消費税を引き下げ、最終的には2150年頃に17％に安定させるという。

　確かに150年先の話は滑稽だ。その間に世の中はどう変わるかわからない。しかし、同氏が提唱するように、150年間かけて返済し、しかも消費税を一時的に32％にまで引き上げなくては、日本の財政赤字が健全化しないほどに危機的な状況なのだ。

●米国の富を支配するスーパー組織の存在

　米国への指摘は、もっと突拍子もないものだ。世界銀行の首席弁護士、シニア・カウンセラーだったカレン・ヒューズ女史が米国について以下のような告発を行った。

　それは、通貨は本来、金などの資産に裏付けられて発行されるべきだが、米国の中央銀行には金が不足しており、在庫がなくなりつつあるにもかかわらず、FRB（米連邦準備制度理事会）は、際限なく大量の米ドルを印刷している。これは提供する金がないにもかかわらず、金を売っているのだから完全な“政府による詐欺行為”だというもの。BRICs諸国は金本位制の自国通貨で貿易を開始しており、国際準備通貨としての米ドルは崩壊しようとしている、という。

　さらに、米国民の税金のほとんどが米国内で使われずに、米国外に送金されており、英米の条約の下、米国民の税金はイギリス経由でバチカンに流れている、と指摘する。また、誰が資本市場の上場企業43万社を支配しているかというと、秘密のスーパー組織が存在するという。この組織体は世界の年間収益の60％と世界資産の40％を所有し、実際に得るべき富の10倍の富を企業から奪っているという。そして彼らは、主要メディアをすべて買収し支配しており、この組織が米国や他国を支配している、と指摘している。

　果たして、この告発は信憑性のあるものなのか。日米2つの突拍子もない指摘が描き出す姿は真実なのか。日米の一部経済界の間で注目が集まっている。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）